公開日：2018/8/10　最終更新日：2022/2/18

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自己破産をすると人生の終わり．．．というようなイメージが定着していますよね。

借金が積み重なり、どうにもならない状況になって、ようやく検討し始める人が多い自己破産ですが、実際はどのような効果やデメリットがあるのでしょうか？

そこで今回は、自己破産について詳しく解説すると共に、破産手続き後、人生にどのような影響があるのか？についても、整理していきます。

自己破産とは、裁判所に申し立てすることにより、破産者の財産を処分することでお金に換えて、カード会社への返済に充てた後、残った借金をゼロにする、という手続きのことです。

自己破産の手続きは、

①財産の調査と換金の手続き

②免責手続き

．．．の2つに分かれています。

一般的には、まず財産を換金して、カード会社へ配当して（①）、それでも返済できなかった借金は、返済義務をなくすための手続きを行う（②）、という流れになります。

自己破産は、いわば借金整理の、最後の切り札です。

現在の収入や財産を換金するだけでは、すべての借金を完済することが難しい人が利用できます。

例えば、不動産、自動車など、今ある財産を売れば借金を完済できたり、任意整理や個人再生を行えば、十分に返済する見込みが立つのであれば、自己破産は利用できません。

自己破産の手続きは、大きく分けて、

①同時廃止事件（財産などもなく簡易な破産）

②管財事件（20万円以上の財産所持や浪費などが疑われる場合）

．．．があります。

破産者が何も持っていない場合は、換価して債権者に配当すべき財産がないとされて、自己破産手続きが開始ともに終結します。

これが同時廃止と呼ばれ、要するに「すぐに終わる破産手続き」です。

一方、管財事件は、20万円以上の財産所持や借金に大きな浪費が認められる場合（株なども含まれる）や、

財産隠しが疑われる可能性がある等（免責不許可事由）では、破産管財人を選任して、じっくりと調査をおこなって破産手続きを進めていくことになり、同時廃止と比べると、すぐには終わらない破産手続きとなります。

同時廃止だと裁判所の費用のみで済みますが、管財事件になる場合、破産管財人への報酬が25万円程度かかることになるので、出来るなら同時廃止がよいですね

ただし、財産が何もない場合でも、免責不許可事由が疑われて、管財事件になることがあるので注意が必要です。

自己破産を理解する上で、「非減免債権」「非免責債権」をおさえておく必要があります。

「非減免債権」「非免責債権」とは、裁判所での免責の減額や許可がおりても、支払わないといけない債権がある、ということです。

自己破産の目的は、借金を0にすることです。

ただし、この借金は、一般的なカード会社からの借り入れに該当します。

たとえば、公の支払い義務や養育費などについては、破産したからといって0にする訳にはいきません。

このように、破産しても支払い義務が免除されないものを非免責債権といいます。下記に整理すると、

①租税等や罰金

②不法行為による損害賠償

③養育費

．．．などがこれに該当します。

税金や、罰金などは、自己破産には関係なく、支払わなければなりません。

不法行為とは、故意に他者へ損害を与える行為のことを言います。

例えば、わざと相手を殴るなどの危険な行為をしたら、加害者は被害者に対して、損害賠償として治療費や慰謝料を支払わなければなりません。

これらの損害賠償は、破産したから免れる訳ではありません。

免除してしまうと、加害者が得をしてしまうからです。

離婚について夫婦間での話し合いが行われる際、子供がいる場合は、「親権はどちらが持つのか？」という話になります。

親権は、子供を養育する義務を持つことであり、子供は親権を持った親と暮らしていくことになります。

そして親権を持たなかった、もう一方の親には、子供の養育費の支払いを求められる場合があります。これが俗に言う「養育費」です。

養育費も、非免責債権とされているので、破産したからといって免除されるものではありません。

自己破産の手続きには、

①同時廃止

②管財事件

③小額管財

．．．の3つがあります。

どれになるかで期間や費用が異なってきます。下記に、各手続きの内容を整理します。

上記でもご説明しましたが、もっとも期間も費用もかからない手続きです。

約3～4ヶ月ほどで済ませることができます。

自宅や自動車などの財産が、20万円以下の場合に適用されます。

なお、費用は、裁判費が約3万円、司法書士・弁護士費用が約30万円ほどとなります。

20万円以上の財産を保有している場合は、管財事件となります。

上記でもご説明した通り、裁判所の手続きの他に、管財人による財産の調査、処分や、カード会社への配当、転居などの制限がかかり、期間が長引きます。

期間は、およそ半年から1年はかかるのが一般的です。

また費用については、裁判所費用が約50万円、司法書士・弁護士費用が約30万円程となります。

管財事件でも、財産の種類が少なく、かつ手続きを弁護士に依頼しているケースでは、小額管財となります。

期間は、管財事件よりは短くなり、約3～4ヶ月ほどで済ませることができます。

費用については、裁判所費用が約20万円、弁護士費用が約30万円程です。

自己破産は、支払い不能状態（財産を処分しても完済できる見込みがない）であれば、基本的に認められますが、自己破産ができないパターンはいくつかあります。

下記に大まかに整理すると、

①借金の額が少ないので、裁判所に免責を認められない

②自己破産に必要な費用が準備できない

③免責不許可事由があり、借金の免責が裁判所で認められない

．．．などです。

自己破産の前提として裁判所に、「借金の返済を継続的に行うことが難しい」と認められる必要があります。

逆を言えば、自力で返せる可能性がある程度の借金では、自己破産できないのです。

なお、現時点での借金の総額が、任意整理をして3年分割で完済できるようであれば、自己破産ができないケースもあります。

そうなったら、自己破産ではなく、他の債務整理の手続きを検討すべきです。

自己破産をするにあたり、裁判所に予納金を納める必要があります。

この予納金を払えなければ、手続きはできないので、注意が必要です。

また資産を売却処分する際、破産管財人を選任して、管財事件という扱いになるのですが、この破産管財人への報酬も必要となります。

なお、資産売却は必要がない場合は予納金は100,00円から30,000円、管財事件では最低30～50万円、小額管財事件では20万円ほどになります、

その他、官報に掲載する費用が必要です。

官報は国が発行している機関紙で、自己破産すると、氏名や住所が官報に掲載されます。（以後、10年間は記載され続けます）

官報への掲載費用として、10,000円から20,000円程度必要となります。

自己破産を理解する上では、「免責」という言葉が重要です。

より細かくいえば、裁判所で免責が認められることにより、債権者が借金の支払いを求めることができなくなる法的な効果のことを「免責」と言います

しかし、この免責も理由によっては、裁判所で認められない場合があります（免責不許可）。

免責が与えられない場合、借金は支払わなければなりません。（ただし、その後「裁量免責」が与えられる場合もあります）

なお、自己破産で免責をうけると、その後7年は免責の申し立てができないです。

逆に7年経てば、再び自己破産は可能ですが、1度目に比べて免責不許可になるリスクが高まります。

免責不許可に該当するケースを整理すると、下記になります。

①浪費、ギャンブル、投機などによる借金

②（財産の没収を見越した）財産の隠蔽や譲渡

③自己破産申し立て1年以内の詐欺的な借金

④借金で購入した商品を換金（換金行為）

⑤特定のカード会社にだけ借金を返済

⑥裁判所への虚をついた

．．．これらの疑いがあると、裁判所で免責が与えられず、自己破産ができない可能性があります。

もし借金の原因が、交際費や、競馬やパチンコなどのギャンブル、投機などによる借金である場合は、免責不許可事由として、借金の免除が認められないケースがあります。

自己破産をすると、自宅や、自動車など、評価額が20万以上の財産は、没収されて換金処分をされます。

これを見越して、高価な財産の名義人の変更などを、行った場合、財産に隠蔽とみなされて、免責不許可事由に該当します。

自己破産を申し立ててから1年以内に、身分を偽り、信用情報を偽装した上で借金をした場合は、免責不許可事由に該当します。

自己破産で借金がチャラになったタイミングで、カード会社で借金をして購入した商品を売り払い、換金する行為も免責不許可事由に該当します。

自己破産は、任意整理のように整理対象を自由に選ぶことができません。

必ず裁判所を介する手続きとなるため、債権者平等の原則が厳守されることになり、全ての借金が、強制的に整理対象になります。

保証人のついている借金がある場合は、それだけは自己破産前に完済したいという人もいるでしょうが、特定のカード会社だけ返済する行為は「偏波返済」とされて、他のカード会社への不平等が生じるので、免責不許可事由に該当します。

自己破産をすると、裁判所はあなたの財産や、借金の原因などを細かく調査します。

その際、裁判所からの質問に対して、嘘の供述をすると、免責不許可事由があると見なされる可能性があります。

それでは、自己破産のデメリットとはどういうものでしょうか？

整理すると、

①財産が処分される

②（破産管財の場合）一部行動が制限される

③（一部）職業上の資格制限を受ける

④破産管財人に郵送物を管理される

．．．の4つです。

自己破産をする最大のデメリットは、財産が処分されることでしょう。

これは、すべて破産管財人により処分・売却されて、換金された後にカード会社へ配当されます。

処分対象となるのは自宅（ローン残債が住宅評価額の1.5倍未満のもの）や、20万以上の貯金や自動車、保険の解約返戻金．．．等などです。

また、もし差し押さえの対象となるような財産がなかった場合は、同時廃止手続きとなり、財産の処分はありません。

破産管財事件扱いとなった場合は、手続き期間中は、一部行動が制限されることになります。

破産法37条には「破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない」とあり、

例えば、住居の引越し、2泊以上の宿泊、海外旅行などを行うには、裁判所への申し立てを行わなければなりません。

ただし、この制限は自己破産の手続き中だけで、免責を受けられたら、制限も解除されます。

また、手続き中であっても裁判所への申し立てを行えば、許可を得ることはできるので、特にこの制限がデメリットになることはないかと思われます。

なお、同時廃止ではこの制限はありません。

自己破産と仕事に関連して、もっとも注意すべきなのが、資格制限です。

自己破産すると、一時的（数ヶ月程度）にですが、特定の職業に就職することができなくなります（これを資格制限と呼びます）。

1例を紹介すると、

①宅建士

②公認会計士

③税理士

④警備員

などです。

もし該当する職業に就いている人は、自己破産手続き中は就業資格が停止します。

これでは、仕事ができずに生活が困窮することになるので、事実上、自己破産が難しくなる訳です。

なお、もし手続きが完了して、借金を完済することができれば、資格が復権します。つまり、復職することが可能となります。

これも破産管財事件扱いとなった場合のデメリットですが、破産管財人に郵送物を管理されるので、一定期間自宅に自分宛の郵送物が届かなくなる場合があります。

これにより生じうるデメリットは、例えば家族には秘密裏に自己破産を行おうとしているケースです。

郵送物を管理されることになり、それがきっかけとなって家族にバレてしまう可能性があります

上記で挙げたデメリットは、自己破産に限定したものですが、たとえば自己破産と個人再生とに共通したデメリットなども含めると、さらにいくつか注意すべきデメリットがあります。

下記にて整理すると、

①ブラックリストに載る

②官報に名前が載る

③すべてのカード会社が整理対象となる

④保証人に迷惑をかける

債務整理の手続きをとると、信用情報機関の管理する情報に、その事実が登録されます。

その為、以後5～10年間はローンを組むのが難しくなります。

これが一般的に「ブラックリストに載る」という状態です。

こうなると、キャッシングやカードローンを組んでマンションや車を購入しようとしても、審査が通らなくなります。

自己破産や個人再生を行う場合、裁判所で手続きの申し立てをすると、氏名や住所が官報に掲載されます。

官報とは、国が発行している新聞のような機関紙です。

もっとも、官報をわざわざ閲覧している会社や人は、きわめて稀なので、ここからあなたが債務整理した事実が知られることは、可能性としては低いでしょう。

自己破産と個人再生では、任意整理のように整理対象を自由に選ぶことができません。

必ず裁判所を介する手続きとなるため、債権者平等の原則が厳守されることになり、全ての借金が、強制的に整理対象になります。

したがって、自己破産と個人再生では、保証人が付いているの借金を除外できません。

保証人は一括返済を求められ、分割払いが認定されるケースもあるのですが（これはカード会社との交渉次第となります）、それでも返済が難しいのであれば、保証人が債務整理をしなくてはならない状況に陥ります。(個人再生の場合、住宅ローンの保証人は例外的に返済は求められません。)

また当然、保証人が債務整理をする場合も、保証人自身がブラックリストに載ることになります。

自己破産で、保証人に迷惑をかけながらも手続きをしなければならない場合は、元の借金をしている人は、なんらかの形で保証人をアフターフォローすべきでしょう。

応じる能力がないという場合でも、時間をかけて保証人に返済していったり、こまめに状況報告するなど、信頼関係を回復するための努力はあるはずです。

もし他人に連帯保証人を依頼する場合は、

①支払い不能になったり、債務整理する前に必ず報告し、理解を求める

②迷惑をかけた場合は、アフターフォローをする

．．．これだけは最低限のマナーではないでしょうか。

債権整理は3つの手続き、

①自己破産

②任意整理

③個人再生

があります。

以下に、自己破産以外の手続きについて詳しく解説いたします。

任意整理とは、カード会社と交渉して、利息や遅延損害金の支払いを免除してもらい、なおかつ、返済期間を長くすることができる（およそ5年計画）ことで、毎月の返済額を減額できる、というものです

個人再生とは、裁判に申し立てをして、借金の総額を約5分の1程度にまで減額してもらった上で、残りの借金を原則3年（場合によっては5年に延期可能）かけて、カード会社に分割で支払っていくことで、借金を整理する、というものです。

個人再生は、自己破産のように借金がゼロになる訳ではありませんが、住宅ローン以外の借金が大幅に減額されます。

以上、3つの手続きの、それぞれの大きな違いを挙げると、以下の通りになります。

①任意整理…裁判所を使わない手続きで、およそ3〜5年・分割で借金の元本だけを返す

②個人再生…裁判所を使う手続きで、原則3〜5年・分割で借金を返す

③破産…裁判所を使う手続きで、借金を払わない

その他、ぞれぞれの手続きの違いを下記に整理いたします。

自己破産を一人でやることは可能です。

ただし、書類の作成、裁判所への対応まで含め、すべて自力でやらなくてはなりません。

一般的には、自己破産をするのなら、費用がかかっても弁護士や司法書士などの専門家に依頼した方がよいとされています。

その理由は、

①司法書士・弁護士がカード会社へ受任通知を送ることで、借金の督促や請求をストップできる

②複雑かつ大量の書類作成を代理してくれる

③秘密裏に手続きを進められる

④管財事件を少額管財に持ち込める可能性がある

⑤裁判所の手続きがスムースに進められる

．．．などが挙げられます。

また、司法書士・弁護士に依頼した方が、裁判所からの免責許可を取りやすいとも言われています。

これは、司法書士・弁護士が進める手続きが、裁判所に評価されやすい為です。

また①の、受任通知により、カード会社からの督促が止むのも大きなメリットです。

例えば、同時廃止でも約3ヶ月はかかるので、月の20万円の返済だったとしたら3ヶ月で60万円となりますが、これを返済しなくて済むことになります。

と、このように一見、司法書士・弁護士費用は負担に思えるかもしれませんが、実際はコストの面でも大きなメリットがあることが分かりますね。