自己破産でブランド品は没収される？

自己破産で、ブランド品がどのような扱いになるのか説明します。

自己破産とは、簡単に言うと「財産を失う代わりに、裁判所に借金の支払いを免除してもらう債務整理」です。

なお、「債務整理」というのは、多重債務(複数のカード会社から借金している状態)などの借金に悩む方を法的に救うために作った制度で、原則として日本人であれば誰でも利用することができます。

自己破産では「破産」と「免責」という2つの手続が行われます。

まず、破産とは申立人の財産を清算して、カード会社に配当する手続です。なお、破産手続で没収対象になるのは、

• 20万円以上の価値ある財産
• 99万円以上の現金

となっています。ただし、

• 99万円以下の現金
• 差し押さえ禁止財産：生活に最低限必要だと裁判所に判断された財産(家具、家電など)
• 新得財産(しんとくざいさん)：自己破産の手続き後に取得した財産

に関しては、自己破産後も手元に残すことが可能です。

したがって、自己破産で没収対象になるのは、「生活に最低限必要ない20万円以上の価値ある財産」といえます。

いっぽう、免責とは裁判所に借金が「支払い不能状態」と認められることで、借金の支払いが免除される手続です。

よって、裁判所に免責が認められなければ借金がそのまま残ってしまうため、自己破産してもほとんど意味がありません。

前述した通り、自己破産の没収対象になるのは、生活に最低限必要ない20万円以上の価値ある財産です。

したがって、ブランド品は生活必需品とはいえないため、自己破産すると没収される可能性が高いでしょう。

ただし、市場価値が20万円以下のブランド品であれば手元に残すことが可能です。

なお、自己破産の申立をする際には、裁判所に保有財産がどのくらいあるのか申告する必要があります。

そのため、手持ちのブランド品を専門家に査定してもらい、証明書などの添付が必要です。

しかし、市場価値よりも明らかに安く申告した場合には「財産隠し」とみなされる可能性があり、最悪の場合、免責が認めてもらえない可能性がありますので、必ず正しい査定額を申告するようにしましょう。

ブランド品の買い過ぎが原因で自己破産した場合には、裁判所に免責が認められない可能性があります。

自己破産には「免責不許可事由」と呼ばれる、免責の対象外になる借金の原因や行為が規定されています。

裁判所が免責不許可事由に該当すると判断した場合には、自己破産しても免責が認められないため、借金の支払い義務が残ってしまいますので注意が必要です。

なお、免責不許可事由に該当する借金の事例としては、以下のようなものが挙げられます。

• 射幸行為(しゃこうこうい)が原因の借金(株やFX先物投資など)
• 浪費が原因の借金(ブランド品の購入や海外旅行など)
• 賭博が原因の借金(パチンコや競馬などのギャンブル)
• 税金や罰金、公共料金など
• 犯罪、違法行為が原因の借金
• 不利な条件だと分かったうえで負った借金

したがって、度を越したブランド品の購入が原因の借金は、免責不許可事由に該当するわけです。

よって、自己破産しても借金の支払いがそのまま残る可能性があります。

いっぽう、免責不許可事由に該当する行為としては、

• 故意に財産・資産を隠す
• ローンで購入した商品を完済前に売却して金銭を得た場合

などが挙げられるため、

• 自己破産前にブランド品を売却してお金に換える
• ローン返済中のブランド品を売却して金銭を得る

といった行為も免責不許可事由に該当する可能性が高いため避けるべきです。

もし、どうしても自己破産する前にブランド品を売却してお金を得たいという場合は、弁護士や司法書士に相談してから行うようにしましょう。

前述した通り、裁判所に免責が認められなければ、自己破産してもほとんど意味がありません。

そのため、ブランド品の購入が原因で借金を負った方は、「自己破産しても意味がないのでは……」と思われることでしょう。

しかし、自己破産には「裁量免責」と呼ばれる、裁判官の裁量で免責を許可できるという制度があります。

したがって、初回の自己破産で、かつ自己破産に至った行いを反省して、真摯な姿勢で自己破産に取り組んでいると裁判所に認めてもえれば、ブランド品の購入が原因の借金でも免責が認められる可能性が出てくるのです。

よって、もしブランド品の大量購入が原因で自己破産する場合でも、諦めずに弁護士や司法書士に相談して対応策を検討するべきでしょう。