自己破産すると転職に不利になるのか？

自己破産が他人にバレる確率は非常に低いです。

そのため、基本的には自己破産が転職活動に与える悪影響はほとんどありません。

また、「自己破産をした経歴がある」ということを、履歴書に記載したり、面接時に口頭で申告したりする必要もありません。

そもそも、自己破産をしたかどうかは、業務とは関係がないので、敢えて申告する必要はないといえます。

自己破産がバレる可能性があるのは、官報をみられるときです。

官報とは、行政が発行する公的な報告書のようなもので、裁判所を利用した人の個人情報が掲載されます。

自己破産をすると裁判所を利用することになるため、個人情報が官報に掲載されてしまいます。

官報は最新のものであれば、公的な図書館やインターネットなどで閲覧できますが、仕事で官報を見る必要がある人以外は、ほとんど目にすることはありません。

また、過去の官報を閲覧するためには月額制のサービスに入会する必要があるため、以前に自己破産をして官報に掲載された経験があったとしても、そのサービスに入会している人以外が知ることはできません。

つまり、一般企業の転職活動においては、官報をみて判断されることはないといえます。

前述のように、自己破産によって転職が不利になることはほとんどありません。

しかし、お金を取り扱う業界や公的な業界への転職を検討している場合、この限りではありません。

このような業界では、転職の際に候補者の名前で過去の官報のチェックを行い、その候補者に自己破産の経歴がないかチェックするといわれています。

このチェックで官報から自己破産をしたことが企業にバレると、不採用になってしまいます。

<転職時に官報のチェックが行われているとされる業種>

• クレジットカード会社・銀行などの金融業界
• 保険会社
• 公務員 など