公務員が自己破産するとクビになる？

「公務員でも自己破産しても大丈夫なのかな？」

公務員は社会的な信用度が高く、キャッシングやローンの審査にも通りやすいことは、よく知られている話です。

ですが、キャッシングやローンが通りやすいゆえに、後に大きな借金問題を抱え込んでしまった．．．という公務員も、いるようです。

公務員は世間体を重んじられる職種だけに、自己破産をするとクビになるのでは？と考える人も少なくないようです。

今回は、「公務員が自己破産するとクビになる？」という疑問についてお答えすると共に、その他注意点などについても、詳しく解説いたします。

公務員が自己破産をして、それが職場にバレた場合、クビ（懲戒対象）になることが、あるのでしょうか？

結論から述べると、クビになることはほぼありません。

また、自己破産をすると、一時的（数ヶ月程度）にですが、特定の職業に就職することができなくなるのですが、ほとんどの公務員はこの制限の対象外なので、大丈夫でしょう。

ただごく稀に、「信用失墜行為」とみなされて懲戒解雇となることもあります。

これは著しく公序良俗に反するような理由で、自己破産に至った場合のみに適用されるものです。

たとえば、違法行為や犯罪により、損害賠償を請求されて、それが払えずに自己破産した．．．というような、特殊なケースに限られます。

なお、もし自己破産の理由が、ギャンブルや投機だったとしても、クビになる可能性は、ほぼありません。

自己破産すると、職業制限がある点には注意しておくべきです。

一時的（手続き開始から免責を受けるまでの数ヶ月）にですが、特定の職業に就職することができなくなります。

自己破産を理由に休職にしてもらえる訳でもないので、非常に大きな影響があります。公務員の中で、職業資格を受けるものは、以下になります。

①公証人

②人事院の人事官

③都道府県公安委員会

④公正取引委員会

⑤教育委員会

．．．公務員の中でも、これらの役職に就いている人たちは、自己破産すると仕事ができずに生活が困窮することになるので、事実上、自己破産は難しくなります。

それでは、公務員が自己破産する際、どのようなことに注意すべきでしょうか？下記に整理します。

公務員は信用や世間体が重要な職種です。

もし破産したことが周囲にバレれば、職場に居づらくなるケースは考えられます。できるなら、職場にバレずに自己破産をしたいものですよね。

たいていの場合は、慎重に行動すれば、公務員でも職場には秘密裏に、自己破産をおこなうことは可能です。

もっとも、それが難しいパターンとして、「共済組合からの借金」が挙げられます。

共済組合は、行政機関とつながっています。

したがって、共済組合からの借金を自己破産により整理すると、その情報は職場にも漏れてしまう可能性が高いのです。

自己破産すると、氏名や住所が官報に掲載されます。（以後、10年間は記載され続けます）

官報は、国が発行している新聞のような機関紙です。

もっとも、官報をわざわざ閲覧している職場は、きわめて稀なので、公務員だからといって、

バレる心配は、ほぼありません。

自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が信用情報に紐づかれて登録されます。

カード会社は、審査の際、信用情報機関の情報を照会しているので、審査は通らなくなります。（これをブラックリストに載ると言います）

だいたい、自己破産から5～10年程、ローンやキャッシングなどが難しくなるといわれています。

といっても、行政機関が信用機関情報を照会することは、ほとんどありません。

なのであなたがウッカリ、自分からバラさない限りは、周囲にブラックリストに載っていることが漏れることはありません。

その他、気をつけないといけないポイントが、いくつかあります。下記にて整理いたします。

公務員として、自己破産の事実を秘密にしておきたいのなら、注意すべきなのがローン審査です。

上記でも説明した通り、ブラックリストに載ると、ローンを組んでマンションや自動車を購入するのは難しくなります。

特に地方公務員などだと、「なぜこの人は、車も持っていないのだろう？」などと、周囲から怪しまれるケースが考えられます。

勘のいい人なら、気づいてしまうかもしれませんね。

なので、事前にうまい言い訳を用意しておく必要があります。

ローンの話とかぶるのですが、クレジットカードを一枚も持っていないことから、自己破産をしたことがバレたという例もあるようです。

「なんでクレジットカードすら持っていないのか？」と周囲に怪しまれないように、先回りしてうまい言い訳を用意しておきたいところですね。

たとえば「カードを紛失するかもしれない」「情報漏れが心配だから」「使いすぎてしまうかもしれないから」「現金主義だから」等です。

なお、クレジットカードが作れない期間は、かわりにデビットカードを活用する手もあります。

クレジットカードは使いすぎてしまうリスクがあるから、かわりにデビットカードを使っているといういい訳も、有効でしょう。

公務員は一般の会社員に比べて、退職金が高額なことで知られていますが、自己破産すると、退職金にも影響が出るので、注意したいところです。

自己破産手続きをする際、裁判所から「退職金見込額証明書」の提出を要求されます。

そして、その現時点で辞めた場合の退職金を計算して、金額の1/8をカード会社に割り当てないといけなくなります。

公務員の場合は、この1/8が一般社員に比べて高額になるので注意が必要です。

もう一つ注意すべきなのが、もしそのまま会社に退職金見込額証明書の作成をお願いしてしまうと、「もしかすると、この人は自己破産しているのではないか？」と勘繰られてしまう恐れがあります。

そこで「ローンの審査で必要です」など、怪しまれないような言い訳を用意しておいた方がよいでしょう。

もし退職金見込み額が高額になり、一括で支払えない事態に陥ったときは、破産管財人とよく相談して、月々の分割や、ボーナス時の加算などの制度を使って、退職金見込み額を裁判所に納めることになります。

例えば退職金が1000万円だったら、その1/8は、125万円を裁判所に納めることになります。

もし一括で支払えないのであれば、分割払いでも良い、ということです。

他方、退職金見込み額が高額で、分割払いが長期にわたってしまうという場合には、裁判所もある程度の金額で区切ることもあるようです。

ケースバイケースですが、1年以上の分割払いなどになると、そのような対応もあります。

また、自己破産したからといって、退職時に退職金がもらえないことはなく、問題なく受け取ることができます。