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自己破産は会社にバレる?仕事に影響は出る?

司法書士とパラリーガル

「自己破産すると会社にバレる?」
「自己破産すると会社の仕事に影響する!?」

財産を失う代わりに、借金の支払いが免除してもらえる自己破産。

借金問題を法的に解決する手続である債務整理の中でも、最終手段といわれている手続です。

そのため、裁判所への申立に必要な条件が厳しいことに加え、自己破産後のデメリットも他の債務整理に比べ多くなっています。

そうなると気になるのは、「自己破産したことが会社にバレるのでは?」、「自己破産が仕事に影響するのでは?」といった部分でしょう。

そこで今回は、会社に内緒で自己破産できるかどうかと、仕事への影響有無などについて解説したいと思います。

自己破産は会社にバレるのか?

自己破産は同居した家族にはバレやすい債務整理ですが、会社にもバレやすいのか解説します。

自己破産とは

自己破産とは、申立人が保有する財産を清算してカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に配当する「破産手続」と、裁判所に借金の支払いが不能状態とみなされることで借金の支払いを免除してもらえる「免責手続」という2つの手続が行われる債務整理です。

つまり、自己破産とは「財産を失う代わりに、裁判所に借金を免除してもらう債務整理」といえるでしょう。

自己破産すると会社にバレる・バレない?

結論から言えば、「自己破産しても会社にバレる可能性は低い」というのが一般的です。

まず、自己破産すると「信用情報(カード会社と顧客の取引履歴や債務整理に関する情報が記録されたもの)」に事故情報として登録され、5年~10年程度の期間はカード会社から新たな借入ができなくなる、いわゆる「ブラックリストに載る」状態になります。

ブラックリストに載るとあなたの与信力が落ちてしまうため、クレジットカードやローンの利用はできなくなるでしょう。

そのため、ブラックリストの影響で「自己破産したことが会社にバレるのでは……」と思う方もいるのですが、そんなことはありません。

よって、ブラックリストに載る影響で、会社の上司や同僚に自己破産したことがバレる可能性は限りなくゼロに近いでしょう。

また、自己破産すると「官報」と呼ばれる政府が発行する広報誌のようなものに、申立人の住所や氏名、自己破産に関する情報が載ってしまいます。

しかし、官報を一般の方が目にする機会は非常に少ないため、自己破産したことが会社にバレる可能性も低いのです。

したがって、自己破産しても会社にバレる可能性は低いため、仕事に影響を与える可能性もほぼないといってよいでしょう。

自己破産したことが会社にバレるケース

以下のケースにおいては、自己破産したことが会社にバレる可能性が高くなりますので、注意が必要です。

会社に借金がある場合

公務員の「ろうきん」などのように会社から借金している方や、会社の上司や同僚から借金がある方は、残念ながら自己破産するとバレてしまいます。

なぜなら、自己破産するとすべての債権者(お金を貸したクレジットカード会社・消費者金融・銀行など)に対して裁判所から連絡が入るからです。

そのため、お金を貸した会社や、会社の上司や同僚の元にも連絡が入りますので、自己破産したことがバレてしまいます。

退職金見込額証明書を発行する場合は要注意

裁判所に自己破産の申立を行う際には、直近の経済状況を報告する必要があります。

そのため、以下のような提出書類が必要です。 

  • 給与明細書
  • 源泉徴収票
  • 退職金見込額証明書

この中で、給与明細書と源泉徴収票は簡単に入手できると思います。

しかし、問題は退職金見込額証明書です。

「退職金見込額証明書」とは、現時点で退職金がいくらもらえるのかを試算した書類で、会社の人事などに問い合わせれば入手することができます。

なぜなら、退職金見込額証明書を取得するためには会社に申請理由を言う必要があるため、正直に「自己破産するので……」などと答えてしまうと、自己破産したことが会社にバレてしまうのです。

したがって、退職金見込額証明書を申請する場合には、「住宅ローンの審査に必要だから」、「資産管理をきちんと行いたいから」といった、別の理由を考えてから実施するようにしましょう。

ただし、退職金見込額証明書は、会社の就業規則などにある退職金規定などを参考にすることで、自分で計算して作成することもできます。

ただし、自分で書いた退職金見込額証明書が認めてもらえるかどうかについては裁判所側の判断になりますので、この方法を使う場合は事前に裁判所の規定を確認しておく必要があるでしょう。

保証人付きの借金がある場合も要注意

保証人付きの借金で、連帯保証人が会社の上司や同僚になっている場合も、自己破産したことがバレてしまいます。

なぜなら、保証人付きの借金がある方が自己破産すると、お金を貸したカード会社は連帯保証人になってくれた方に対して借金の請求をするからです。

よって、連帯保証人になってくれた会社関係の人に多大な迷惑をかけることになりますので、自己破産する前に、事情をきちんと説明しておく必要があるでしょう。

マイナンバーでバレることはあるのか?

「マイナンバーで自己破産が会社にバレるのでは?」と思われる方もいるようですが、マイナンバーから自己破産したことが会社にバレることはありません。

マイナンバーに記録されるのは、基本的に税金や年金、社会保障、住民票などに関する個人情報のみとなっており、自己破産をはじめとした債務整理に関する情報は記録されないからです。

自己破産したことが会社にバレるとどうなる?

自己破産したことが会社にバレたとしても、クビになることはありません。

なぜなら、労働基準法の懲戒解雇事由の中に、自己破産が解雇の原因になるという記載がないからです。

したがって、もし自己破産を理由に会社をクビにされた場合には、不当解雇に該当する可能性が高くなるでしょう。

その場合は、弁護士に相談して対応方法を検討する必要があります。

ただし、会社に借金がある方は注意が必要です。

自己破産して裁判所に免責が認められると、会社側に損益を与える結果となりますので、これを理由に解雇される可能性があります。

したがって、会社から借金をする場合には、前述した自己破産がバレるリスクだけでなく、会社をクビになるかもしれないリスクも背負うことになりますので、慎重に判断しましょう。

まとめ

■自己破産したことが会社にバレる可能性は低い

自己破産しても仕事に影響を与える可能性も低い

自己破産したことが会社にバレるケース
└会社から借金をしている場合
└職金見込額証明書をもらう理由で「自己破産」と言ってしまった場合
└借金の保証人が会社の人だった場合

自己破産したことが会社にバレてもクビにされることはない

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