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同居家族にバレず自己破産する方法はあるのか?

司法書士とパラリーガル

「自己破産すると同居している家族にバレる?」
「自己破産を同居している家族にバレないようにする方法は?」

自己破産すると借金の支払いが免除してもらえるため、借金問題の根本的解決につながる可能性があります。

とはいえ、同居した家族に自己破産したことをバレないようにしたいという方は多いものです。

自己破産を家族にバレないようにすることは不可能ではありません、ハードルは非常に高いといわざるを得ないでしょう。

バレないようにするためには、いろいろな条件をクリアする必要があるからなんです。

そこで今回は、同居している家族に自己破産したことがバレないようにする方法がないか考えてみましょう。

自己破産の概要と2つの手続

自己破産には2つの手続があり、どちらで手続を行うかによって同居した家族へのバレやすさも変わってきます。

自己破産とは

自己破産とは、破産と免責という2つの手続を行う債務整理(借金問題を法的に解決するために国が作った制度)です。

「破産」とは、申立人が所有する財産を処分して、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に配当するための手続で、「免責」は裁判所に支払い不能状態と認めてもらうことで借金を帳消しにしてもらう手続きになります。つ

まり、自己破産とは「財産を失う代わりに、裁判所に借金の免除を認めてもらう債務整理」といえるでしょう。

自己破産の2つの手続

自己破産には、「同時廃止」と「管財事件」という2つの手続があります。

同時廃止とは、自己破産の申立人に20万円以上の価値ある財産がなく、かつ「免責不許可事由(免責対象外となる借金の原因や行為)の対象にならない方が行う手続きです。

同時廃止では「破産管財人(裁判所が選任した破産手続の指示、監督、サポートを行う弁護士)」が選任されず、破産手続きの開始と同時に破産手続きが廃止決定となる手続きになります。

このように、申立人が処分の対象となる財産を持っていない場合には、破産手続きの開始と同時に破産手続が廃止決定となることから、“同時廃止”と呼ばれているんです。

いっぽう、管財事件とは、20万円以上の価値ある財産を持つ方や、「免責不許可事由(免責の対象外になる借金の原因や行為)」に該当する可能性のある方が行う手続きです。

つまり、管財事件では処分すべき財産が存在するため、破産管財人によって財産の処分とカード会社への配当が行われます。

つまり、管財事件になると、持ち家や土地、車といった財産が没収されることになるわけです。

自己破産の申立書類を同居した家族に内緒で集めよう

まず、同居した家族にバレなように自己破産するためには、あなた一人で裁判所への申立に必要な書類を集める必要があります。

直近2か月分の家計収支表

仙台地方裁判所に自己破産の申立をする際には、直近2カ月分の家計の収入と収支の一覧表を作成して提出する必要があります。

書式自体は弁護士や司法書士からもらうことができますが、以下の項目について記入しなくてはいけません。

<収入の費目>

  • 給料・賞与(本人/同居した家族)
  • 事業収入(本人/同居した家族)
  • 年金(本人/同居した家族)
  • 公的扶助(児童手当、生活保護)
  • 他者からの援助(親族の援助や仕送りなど)

など

<支出の費目>

  • 住居関連(家賃、地代、住宅ローン)
  • 生活費(食費、電気代、ガス代金・水道代、交通費、通信費、教育費、日用品)
  • 自動車(駐車場代、ガソリン代)
  • 保険料(生命保険、医療保険、自動車保険、損害保険)
  • 税金等(国民健康保険、国民年金、その他税金)
  • その他(交際費、娯楽費、医療費)

など

どうですか?

これをすべてあなたひとりで記入できれば、同居した家族に自己破産したことがバレる可能性は低くなるでしょう。

しかし、実際には、「なかなか厳しい……」という方が大半だと思われます。

また、家計収支表を記入するためには、光熱費の明細書や預金通帳、保険の証券といった書類を、同居した家族にバレないように全部ひとりで集める必要があるので、ハッキリ言ってハードルは高いです。

収入証明書

仙台地裁で自己破産する際には、「過去2年分の源泉徴収票」と「所得課税証明書」および、「過去3ヶ月分の給与明細書」が必要になります。

ただし、同居した家族に収入がある場合は、そちらの分も必要です。

特にハードルが高いのが「給与明細」でしょう。

もし、配偶者が自宅に保管していない場合には、会社にお願いして用意してもらう必要があります。

しかし、この場合は同居した家族の協力が不可欠になってきますので、自己破産したことをバレないようにするのは非常に厳しいでしょう。

同居した家族にバレたくないなら同時廃止

自己破産が管財事件になると、同居した家族にバレるリスクが高くなります。

破産管財人から連絡が来る可能性がある

同居した家族に自己破産したことがバレやすいのは、裁判所からの書類が自宅に届いたり、カード会社からの督促状や請求書、弁護士・司法書士事務所からの郵便物が自宅に届いたりすることが挙げられます。

しかし、どれも自己破産の手続きを弁護士か司法書士にお願いすれば、自宅に届かないようにすることは可能です。

ただし、管財事件になると話が変わってきます。

先ほど説明した通り、破産管財人は弁護士には違いありませんが、あなたが依頼主ではないので、自己破産の手続きを依頼している弁護士ほど融通は利きません。

そのため、あなたに質問したいことがある場合などには、自宅の電話に連絡してきたり、場合によっては、同居した家族にも話を聞きたいと言ってきたりする可能性もあります。

もちろん、破産管財人との面接時に、「家族にバレたくないので配慮してください」と伝えることはできるでしょう。

しかし、破産管財人の職務には直接関係ありませんので、必ずしも要望に応えてもらえるわけではないのです。

「通信の秘密の制限」に潜むリスク

自己破産が管財事件になると、「通信の秘密の制限」を受けることになります。

通信の秘密の制限というのは、破産手続の期間中、あなた宛てのすべての郵便物(宅配便は除外)が破産管財人にチェックされるということです。

これは、あなたに隠し財産などがないか確かめるために行われる手続になります。

そのため、一時的にあなた宛ての郵便物が自宅にまったく届かなくなるのですが、これだけであれば同居した家族が「怪しい……」と思うことは少ないかもしれません。

しかし、問題はこの後です。

破産管財人に転送されたあなた宛ての郵便物は、後日まとめて破産管財人の弁護士事務所からあなたの自宅に届きます。

しかも、封筒に目立つ赤字で「破産管財人からの郵便のため転送不要」とご丁寧に書かれており、目も当てられない状況になってしまうのです。

こうした事態は何としても回避するべきなので、前もって破産管財人に「事務所まで取りに行くので転送しなくて結構です」と伝えておきましょう。

破産管財人側も、わざわざ荷物を送る手間が省けますので、これを拒否されることはないと思います。

ブラックリストの影響も侮れない

最後に、自己破産すると避けられないブラックリストに載る影響についても確認しておきましょう。

ブラックリストとは

自己破産すると、カード会社と顧客との取引履歴や債務整理に関する記録が載った「信用情報」に事故情報として登録され、5年から10年程度の期間はカード会社から新たな借入ができなくなる、いわゆる「ブラックリストに載る」状態になり、以下のようなデメリットが発生します。

  • クレジットカードの利用と新規発行ができなくなる
  • ローンが組めなくなる
  • 分割払い、リボ払い、ボーナス払いができなくなる
  • キャッシングできなくなる
  • ローンや奨学金の保証人になれなくなる

したがって、こうしたデメリットからボロが出て、同居した家族に自己破産したことがバレる可能性が大いにあり得るのです。

ブラックリストの影響を回避する方法

ブラックリストのデメリットを回避する手段としては、

クレジットカードの代用品:デビットカード、プリペイドカード

ローンが組めない:あなた以外の第三者名義でローンを組む

といった方法で解決できますが、同居した家族に絶対バレない方法はありません。

まず、ブラックリストに載ることで、分かりやすく家族に影響を及ぼす部分のひとつが、クレジットカードが使えなくなることでしょう。

これにより、

  • クレジット決済ができない
  • あなた名義で作った家族カードが使えなくなる
  • ETCが使えない

といった、人によっては非常に不便な状況になるため、「あれ、何でカード使えないの?」、「家族カードが使えなくなったんだけど……」といったことが端を発して、同居した家族に自己破産したことがバレる可能性があるでしょう。

また、ローンが組めないので、マイホームや車といった大きな買い物も現金一括払いするしかなくなりますし、分割払いがNGなので10万円以上するスマホ新機種も現金一括払いで購入するしかありません。

また、子どもの進学時に「パパ、奨学金の保証人になってよ!」と言われた場合でも、丁重にお断りするほかないわけです。

同居した家族に自己破産がバレないようにするためには、こうした厳しい状況を、都度口八丁でかわし続ける必要がありますので、なかなかハードルは高いといえるでしょう。

そのため、こうした事態を想定して体のよい言い訳を考えておくしかありません。

たとえば、

クレジットカードを使えない理由としては、

「クレジットカードはお金の管理ができないので現金派にしたんだ!」

ローンが組めない理由として、

「以前、カードの支払いが滞ったせいかな?」

といった言い訳でしょうか。

あとは、できるだけ、クレジットカードやローンを利用するシーンに家族を近づけないようにするしかないのですが、自分のことではないので正直なところ限界はあると思います。

まとめ

同居した家族に自己破産したことがバレないようにするために必要なこと

・自己破産の申立書類を同居した家族に内緒で集める
└直近2か月分の家計収支表
└収入証明書

・手続はできるだけ同時廃止で行う
└管財事件だと破産管財人から連絡が来る可能性がある
└破産管財人にチェックされたあなた宛ての郵便物に赤字で「破産管財人からの郵便のため転送不要」と書かれて自宅に送られる可能性がある

・ブラックリストに載る影響により家族にデメリットが発生する度に、言い訳する必要がある

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