自己破産すると引っ越しに制限がかかってしまう？

「自己破産の手続き中は、引っ越しできなくなるって本当かな？」

自己破産をすると、住所を変えて、新生活をスタートさせたいと思う人が少なくありません。

ただ、自己破産の手続き中は引っ越しができない、という噂が存在しています。

これは本当なのでしょうか？

結論からいうと、ほとんどの場合は好きなタイミングで、引っ越しが可能です。今回は、自己破産すると引っ越しに制限がかかってしまうの？という疑問について、詳しく解説してまいります。

自己破産すると引っ越しに制限がつくのか？という疑問について、詳しく解説いたします。

自己破産の手続きは、大きく分けて、

①管財事件（20万円以上の財産所持や浪費などが疑われる場合）

②同時廃止事件（財産などもなく簡易な破産）

．．．があります。

そして、自己破産をする人のほとんどが、売るような財産もないことが多く、同時廃止により破産手続きをおこないます。

もし同時廃止をするのであれば、住所変更などに規定は設けられていないので、好きなタイミングで引っ越しをすることができます。

それでは、引っ越しに制限が付くケースとは、どのようなものでしょうか？

管財事件の場合は、換金できる財産を所持している状態で破産手続きをおこなうケースで適用されます。

そして、破産管財事件扱いとなった場合は、手続き期間中は、一部行動が制限されることになります。

破産法37条には「破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない」とあり、

例えば、住居の引っ越し、2泊以上の宿泊、海外旅行などを行うには、裁判所への申し立てを行わなければなりません。

つまり、管財事件で破産手続きをおこなっている最中は、引っ越しが許可制となっているのです。

ただし、手続き中であっても裁判所への申し立てを行えば、許可を得ることはできます。

破産管財人の手続き中に、引っ越しをする場合のやり方は、どうすればよいのでしょうか？

じつは、手続きそのものは簡単で、

①住所変更届け

②住民票

．．．の2つを裁判所に提出するだけでよいです。また、たいていの場合は、問題なく許可が下ります。

上記でご説明してきた通り、自己破産の手続き中、管財事件でも同時廃止でも、比較的簡単に引っ越しができます。

なお、破産手続きが完了した後については、どうなのか？というと、まったく問題なく引っ越しができます。

破産手続き中は、管財事件の場合などに引っ越しの制限がありますが、手続きが完了すれば、あなたの権利は元に戻りますので、破産法による制限を受けなくてもよくなります。

それでは、自己破産後に引っ越しをする上で、注意するべきことはあるのでしょうか？

先に結論から述べると、自己破産後に、新たに賃貸を借りる契約を結ぶことは、普通にできます。

もっとも、下記のケースでは、新たに賃貸契約を締結することが難しいです。

①家賃がクレジットカード払いだけに対応

②保証会社が信販系保証会社

ご存知の人も多いと思いますが、自己破産後はブラックリストに載ることになります。したがって以後5～7年程、クレジットカードは利用できません。

もし借主側に「クレジットカードが使えない」ということが知られると、家賃の未払いのリスクなどを考慮されて、賃貸契約を断られる可能性があります。

保証会社が、信販系保証会社だと、入居審査の際、あなたの信用情報を調べられるので、ブラックリストの載っていることを理由に、ＮＧとなります。

なので、引っ越しをしょうにも、入居を断られる可能性が高いでしょう。

こればかりは、ブラックリストが削除されるのを待つしかありません。

保証会社の不要な物件か、信販系以外の保証会社でよい物件を探すしかないですね。

保証会社が、信販系保証会社の場合は厄介ですね。どんな会社があるのでしょうか？下記は、信販系保証会社の一覧です。

このあたりが、よく見かける信販系保証会社になります。これら信販系保証会社は、クレジットカードの発行会社による家賃保証サービスをおこなっている会社であることがポイントです。

CIC、JICC、JBAなどのクレジットカードやローンの審査の際に参照される個人信用情報機関の情報を、正式に参照できる家賃保証会社という訳です。

クレジットカードの審査の手法を使って、借主の支払い能力の有無などを調べているので、信用情報がバレてしまうのですね。