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自己破産すると引っ越しに制限がかかってしまう?

司法書士とパラリーガル

「自己破産の手続き中は、引っ越しできなくなるって本当かな?」

自己破産をすると、住所を変えて、新生活をスタートさせたいと思う人が少なくありません。

ただ、自己破産の手続き中は引っ越しができない、という噂が存在しています。

これは本当なのでしょうか?

結論からいうと、ほとんどの場合は好きなタイミングで、引っ越しが可能です。今回は、自己破産すると引っ越しに制限がかかってしまうの?という疑問について、詳しく解説してまいります。

自己破産すると引っ越しに制限がつくのか?

自己破産すると引っ越しに制限がつくのか?という疑問について、詳しく解説いたします。

自己破産で引っ越しに制限がかかるケースとは?

自己破産の手続きは、大きく分けて、

①管財事件(20万円以上の財産所持や浪費などが疑われる場合)

②同時廃止事件(財産などもなく簡易な破産)

...があります。

そして、自己破産をする人のほとんどが、売るような財産もないことが多く、同時廃止により破産手続きをおこないます。

もし同時廃止をするのであれば、住所変更などに規定は設けられていないので、好きなタイミングで引っ越しをすることができます。

それでは、引っ越しに制限が付くケースとは、どのようなものでしょうか?

自己破産の管財事件だと引っ越しに制限がかかる

管財事件の場合は、換金できる財産を所持している状態で破産手続きをおこなうケースで適用されます。

そして、破産管財事件扱いとなった場合は、手続き期間中は、一部行動が制限されることになります。

破産法37条には「破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない」とあり、

例えば、住居の引っ越し、2泊以上の宿泊、海外旅行などを行うには、裁判所への申し立てを行わなければなりません。

つまり、管財事件で破産手続きをおこなっている最中は、引っ越しが許可制となっているのです。

ただし、手続き中であっても裁判所への申し立てを行えば、許可を得ることはできます。

管財事件での引っ越しの手続き方法

破産管財人の手続き中に、引っ越しをする場合のやり方は、どうすればよいのでしょうか?

じつは、手続きそのものは簡単で、

①住所変更届け

②住民票

...の2つを裁判所に提出するだけでよいです。また、たいていの場合は、問題なく許可が下ります。

破産手続き後の引っ越しについて

上記でご説明してきた通り、自己破産の手続き中、管財事件でも同時廃止でも、比較的簡単に引っ越しができます。

なお、破産手続きが完了した後については、どうなのか?というと、まったく問題なく引っ越しができます。

破産手続き中は、管財事件の場合などに引っ越しの制限がありますが、手続きが完了すれば、あなたの権利は元に戻りますので、破産法による制限を受けなくてもよくなります。

自己破産後に引っ越しをする場合の注意点

それでは、自己破産後に引っ越しをする上で、注意するべきことはあるのでしょうか?

先に結論から述べると、自己破産後に、新たに賃貸を借りる契約を結ぶことは、普通にできます。

もっとも、下記のケースでは、新たに賃貸契約を締結することが難しいです。

①家賃がクレジットカード払いだけに対応

②保証会社が信販系保証会社

家賃がクレジットカード払いだけに対応

ご存知の人も多いと思いますが、自己破産後はブラックリストに載ることになります。したがって以後57年程、クレジットカードは利用できません。

もし借主側に「クレジットカードが使えない」ということが知られると、家賃の未払いのリスクなどを考慮されて、賃貸契約を断られる可能性があります。

保証会社が信販系保証会社

保証会社が、信販系保証会社だと、入居審査の際、あなたの信用情報を調べられるので、ブラックリストの載っていることを理由に、NGとなります。

なので、引っ越しをしょうにも、入居を断られる可能性が高いでしょう。

こればかりは、ブラックリストが削除されるのを待つしかありません。

保証会社の不要な物件か、信販系以外の保証会社でよい物件を探すしかないですね。

信販系保証会社だと審査に落ちる仕組み

保証会社が、信販系保証会社の場合は厄介ですね。どんな会社があるのでしょうか?下記は、信販系保証会社の一覧です。

信販系保証会社

 

 

(株)アプラス

(株)エポスカード

(株)オリエントコーポレーション   

(株)ジャックス

(株)ライフ   

(株)セディナ

(株)セゾン

 

 

このあたりが、よく見かける信販系保証会社になります。これら信販系保証会社は、クレジットカードの発行会社による家賃保証サービスをおこなっている会社であることがポイントです。

CICJICCJBAなどのクレジットカードやローンの審査の際に参照される個人信用情報機関の情報を、正式に参照できる家賃保証会社という訳です。

クレジットカードの審査の手法を使って、借主の支払い能力の有無などを調べているので、信用情報がバレてしまうのですね。

まとめ

自己破産でも、同時廃止なら、まったく問題なく引っ越しができます。

また管財事件でも裁判所に申請すれば、ほとんどの場合、問題なく許可が降りて、引っ越しをすることが可能です。そして自己破産後なら、いつでも引っ越しができます。

とはいえ、自己破産をしたらブラックリストに載るので、保証会社が信販系だと、賃貸契約が結べない等の制約がある点だけは、注意してください。

証会社が信販系ではない限り、審査に落ちることは、まずありえませんので、不動産会社に物件の問い合わせを行う際「どこの保証会社ですか?」と聞いてみましょう。

自己破産には、さまざまな誤解や先入観が存在します。一度、弁護士や司法書士などの専門家に、しっかりと相談することをお勧めします。

  • 自己破産の同時廃止の場合は、問題なく引っ越しができる。
  • 自己破産の管財事件の場合は、破産手続き中は引っ越しに制限がかかるが、裁判所に申請を出して許可が降りれば、引っ越しができる
  • 自己破産後なら、好きなタイミングで引っ越しができる
  • 自己破産後に引っ越しをする際、物件の保証会社が信販系保証会社だと、審査には落ちるので注意するべき

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