(相談無料)仙台市で債務整理経験豊富な司法書士なら【仙台】債務整理相談センターへ

【仙台】債務整理相談センター 

〒980-0014
宮城県仙台市青葉区本町1丁目5-31 シエロ仙台ビル4F
(仙台駅から徒歩5分)
運営:稲辺司法書士事務所

受付時間
平日:9:00~17:30
定休日
土日・祝日
 

※ご予約いただければ上記外の日時も対応可能です。

お電話での無料相談はこちら
0120-223-058

メールでのご相談は24時間お気軽に!

非免責債権とは?

司法書士とパラリーガル

「非免責債権って何だろう?」

自己破産により免責許可決定を受けても、非免責債権といわれる一部の借金については、返済義務を免れない...というケースが存在します。

この非免責債権とは、どのような概念なのでしょうか?

詳しく解説してまいります。

非免責債権とは?

自己破産の目的は、借金の返済義務を免除してもらえるよう、裁判所から「免責許可」を得ることです。

ですが、免責許可が降りたとしても、一部の借金については、免責の法的効果が及ばない場合があります。

つまり、あなたは免責許可決定を受けたとしても、その一部の借金については、引き続き返済を続けていかなければならないのです。

この、免責されない借金のことを「非免責債権」と呼びます。

非免責債権に該当する借金については、自己破産しても、返済を免れることがないので、予め注意しておかねばなりません。

非免責債権の種類とは?

どのような借金が、非免責債権となるのでしょうか?

破産法253条1項但し書きの各号にて、いくつか種類があります。下記に整理すると、

条文

非免責債権の種類

具体的なケース

破産法2531

租税等の請求権

住民税、自動車税、固定資産税などの税金の滞納、国民健康保険、介護保険料、国民年金、そのほか、下水道料金や保育料など、国や市役所が強制徴収できる債権

破産法2532

破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

詐欺、横領、着服などの損害賠償。ここでいう「悪意」とは、他人を害する積極的な意欲を指すので、不貞行為の慰謝料(損害賠償)は含まれない

破産法2533

破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償

他人に暴力を振るって怪我をさせたり、重過失の運転で人身事故を起こした場合等、故意や過失で他人の身体に危害を加えた場合の損害賠償

破産法2534

扶養の義務に係る請求権

夫婦間の婚姻費用、子供の養育費、そのほか、民法上の親族間の扶養義務による扶養費

破産法2535

雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権等

従業員に対する未払いの給与等

破産法2536

破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権

破産者名簿とは、破産の申立て時に裁判所に提出する「債権者一覧表」である。知りながら、うっかり、あるいは故意に債権者一覧表に記載し忘れた債権は、非免責債権として扱われる

破産法2537

罰金等の請求権

刑罰等による罰金、科料、追徴金、過料等

なお、上記の中でも、特に破産手続きで問題となりやすいのが、

①税金や公租公課

②損害賠償請求

③子供の養育費

④債権者名簿への記載忘れ ...などです。

非免責債権の注意すべきポイント

上記でご説明した通り、自己破産しても支払い義務が免除されないものを非免責債権が、何種類かあります。

これら非免責債権について注意すべきポイントを整理いたします。

非免責債権となる損害賠償とは

損害賠償については、若干複雑なので、さらに詳しく説明いたします。

上記の表にも挙げましたが、非免責債権の対象となるのは、

①破産者が悪意で他者に加えた不法行為、

②故意、重過失で加えた生命を脅かす不法行為

...のいずれかです。逆にいえば、この2つに該当しない場合は、その損害賠償は免責されます。

損害賠償が非免責となるケース

もし、詐欺や横領、着服など、明らかに悪意を持ちながら、他者からお金を騙し取っている場合は、非免責債権とされます。

自己破産前に、自分の財産状況を偽って、借金をしている場合も同様に非免責となります。

またDVが原因による離婚なども、他者への加害行為があるので、その慰謝料は非免責です。

他方で、故意がない損害賠償、例えば運転の重過失により相手に重症を負わせた場合なども、その損害賠償債務は非免責債権として扱われるので注意が必要です。

損賠賠償が免責となるケース

一方で、交通事故で人身事故の加害者となってしまった場合でも、その程度が「重過失」ではなく、「過失」であれば、その損害賠償債務は免責されます。

また人の怪我ではなく、車の物損事故であっても、同様に損害賠償債務は免責になります。

また、離婚原因が浮気、不倫などの場合も、その慰謝料は免責されます。

不倫や不貞は、配偶者に対して直接向けられた加害行為とは見なされない為です。

債権者一覧表に記載されないと非免責債権となる

債権者一覧表に記載しなかった借金は、故意、あるいは記載忘れによる場合でも、非免責債権となるので注意すべきです。

もし債権者一覧表への記載漏れとなると、記載されなかったカード会社は破産手続き中に異議を述べたり、配当を得る機会を失います。

なので、その保障として、破産手続きに参加できなかった借金は非免責となるのです。

弁護士などに伝え忘れている借金はないか?十分に注意する必要があります。

連帯保証債務の記載忘れに注意

連帯保証人になっていたけど、一度もカード会社から請求を受けていないので、すっかり連帯保証人になっていたことを忘れている...というような場合があります。

例えば、数年前、親族の借入の連帯保証人になっていて、その親族が返済を滞りなくおこなっている、というケースです。

このようなケースで、連帯保証債務を債権者一覧表に記載されなかったら、その親族が自己破産後、あなたに対してカード会社から連帯保証人として債務履行を求められてしまうことがありえます。

連帯保証債務や求償権の記載は、預金通帳やクレジットカード明細からも確認できないため、弁護士が作業しても見落とされることがあるので、特に注意が必要です。

債権者一覧表の記載漏れは補正できる?

債権者一覧表は、裁判所へ破産の申立をする時に提出します。

もし、債権者の記載漏れの発覚が、その直後だった場合は、補正することが許されます。

一般的には、「意見申述期間」までは、債権者漏れの補正が可能といわれています。

また、自己破産の手続きが完了した後に、債権者一覧表の記載漏れが発覚した場合でも、カード会社が自己破産を開始していた事実を知っていたことを証明できる場合は、その相手には借金の免責を主張できる可能性があります。

(ただし、その場合は、別途裁判で争うことになるでしょう)

非免責債権か否かの判断について

非免責債権か否かの判断は、どういう仕組みでおこなわれるのでしょうか?

一般的に、裁判所は、ひとつひとつの借金について、非免責債権か否か?という細かい判断はおこないません。

もし、あなたの元配偶者(夫)が破産をして、離婚慰謝料が免責債権扱いになりそうだった時に、裁判所に対して「慰謝料は免責にしないでください」と異議を申し立てることは無意味です。

なぜなら、「非免責債権があるかどうか」と「免責許可、免責不許可の判断」に、法的に関係がないからです。裁判所は「その破産者を免責にするか、しないのか」だけを決定します。

もし非免責債権か否か?の判断について決着をつけたいのであれば、自己破産手続きが完了してから、あらためて通常訴訟を提起して、裁判所の判断を請うしかありません。

非免責債権と免責不許可の関係

非免責債権と、いっしょくたにされやすいのが「免責不許可」です。

どちらも免責する・しないについての概念なので、とても似ているのですが、法的にはまったく異なる概念となります。

非免責債権と免責不許可の法的な違い

免責不許可とは、免責が許可されない、ということです。

一方で、非免責債権とは、免責許可される・されないの判断以前に、そもそも免責されることがない借金のことを言います。

もし、あなたがカード会社Aから200万円、カード会社Cから100万円、カード会社Dから500万円の借金があるとします。

そして、あなたは裁判所から免責不許可の決定を下されたとします。

こうなると、すべての借金は免責されません。

あなたは、各カード会社に対して借金の返済を続けていかなければなりません。

非免責債権は必ず支払わなければならない

ところが、もし免責許可を受けられてたのですが、カード会社Cからの借金は非免責債権となった場合は、どのように解釈すべきでしょうか?

このケースではカード会社Cからの借金は免責されないことになります。

ですが、免責許可を受けている以上、他のカード会社の借金は返済義務を免責されます。

言い換えると、免責不許可事由があるというケースでは、免責自体が認められないので、すべての借金が免責されないことを意味します。

対して、非免責債権がある場合は、免責許可決定がされれば、非免責債権以外のすべての借金については免責されます。

非免責債権の借金だけが残ります。

以上が、非免責債権については、免責許可・不許可と、関係がないということの説明です。

非免責債権は、いずれにせよ必ず支払わなければならない訳ですね。

まとめ

非免責債権について詳しく解説してまいりました。

自己破産をして免責許可決定を得ても、実は全ての借金が免除になる訳ではないことがお分かりになったと思います。

一方で、非免責債権にように思えても、実は免責債権に該当したり、またはその逆のパターンもあったり...と、解釈が複雑な場合もあるので注意が必要です。

なので、非免責債権があるのかどうか?については、弁護士や司法書士などの専門家に相談して、アドバイスを求めた方がよいでしょう。

  • 自己破産で免責許可を得ても、一部免責されない債権(非免責債権)がある
  • 非免責債権で特に注意すべきものとして「税金、社会保険料」「一部の損害賠償」「養育費」「債権者一覧表の記載漏れ」がある
  • 非免責債権があることと免責不許可は別の概念なので混同しないように注意する
  • 非免責債権か否かの判断は、最終的には裁判で決着をつけないといけない場合もある

債務整理のことなら【仙台】債務整理相談センターにお任せを!

受付の女性

お電話でのご相談はこちら

0120-223-058

お問合せ・ご相談は、お電話またはフォームにて受け付けております。

メールでのご相談は24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

■受付時間:平日:9:00~17:30
■定休日:土日・祝日

※ご予約いただければ上記以外の日時も対応可能です。

【仙台】債務整理相談センター
運営:稲辺司法書士事務所
宮城県仙台市青葉区本町1丁目5-31 シエロ仙台ビル4F
仙台駅から徒歩5分

無料相談はこちら

【仙台】債務整理相談センターが入っているビル
当センターはシエロ仙台ビルの4Fです。

ご相談はお気軽にどうぞ

0120-223-058

Menu

【仙台】債務整理相談センター

事務所玄関
お電話でのお問い合わせ
0120-223-058
メール問い合わせ
運営事務所

稲辺司法書士事務所

住所

〒980-0014
宮城県仙台市青葉区本町1-5-31シエロ仙台ビル4F
仙台駅西口から徒歩5分