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自己破産すると年金はもらえなくなる?

司法書士とパラリーガル

「自己破産をしたら今まで支払ってきた年金は受け取れない?」
「自己破産をしたら年金保険料の滞納分は免除される?」

自己破産では、借金の利息・元本が免除される代わり、マイホーム・自動車・預金などの財産が没収されてしまいます。

では、老後に受け取れる予定だった年金も没収の対象になるのでしょうか。

じつは、年金といってもいくつかの種類があり、種類によって自己破産の際の扱いが異なります。

本ページでは、自己破産後の年金の扱いについて、種類別に詳しくご説明します。

「公的年金」と「個人年金」の違い

年金と一言にいっても、「公的年金」と「個人年金」の2種類があります。

公的年金とは、国民年金・厚生年金・共済年金など、義務的に支払ってきた年金のことです。

一方、個人年金とは民間の生命保険会社などが取り扱う商品のひとつで、公的年金とは別に、希望者が加入して積み立てるタイプの年金です。

自己破産をした場合の年金の扱いは、公的年金か個人年金かによって異なります。

以下では、それぞれの年金の扱いについて詳しくご説明します。

自己破産をしたら公的年金の受給資格がなくなる?

公的年金には、国民年金・厚生年金・共済年金の3種類があり、すべての人がいずれかの年金制度に加入している必要があります。

<公的年金制度の種類>

  • 国民年金……日本に住む20〜60歳の人
  • 厚生年金……厚生年金保険の適用を受ける企業で働いている人
  • 共済年金……公務員や学校教員など

簡単にいうと、自営業(個人事業主)や職についていない人は国民年金、サラリーマンは厚生年金、公務員は共済年金に加入して、それぞれの保険料を支払っています。

以上のような公的年金は、国民年金法・厚生年金法という法律で差し押さえが禁止されています。

そのため、たとえ自己破産をしても、公的年金の受給資格が剥奪されることはありません。

現在既に公的年金を受給している人であっても、これから受給予定の人であっても、自己破産後予定通り年金を受給できますので、ご安心ください。

これからもらう公的年金は自己破産で没収対象にならない

では、なぜ公的年金は差し押さえられないのでしょうか?これには大きく2つの理由があります。

1つめは、公的年金が「差し押さえ禁止財産」に該当するからです。

公的年金は若いうちに保険料を支払っていた人が、老後に年金を受け取れるというシステムです。

しかし、若いうちに支払っていた保険料が積み立てられていて、いずれ自分の手元に帰ってくるというわけではなく、あなたが支払った保険料は今現在公的年金を受給している人に分配されています。

貴方が受け取る年金は、その時の若い人たちが支払った保険料から支払われます。

今、公的年金の保険料を支払っていても、将来受け取れるかわからないといわれているのは、このためです。

たとえば、少子化が進み、自分たちが年配になった際に若い人の数が減っていれば、十分な保険料を回収することができず、若いうちにきちんと公的年金を支払っていた人でも年金が受け取れない可能性もあるわけです。

このように、公的年金は実際に受け取るまでは自分の財産にはカウントされないので、差し押さえ禁止財産に該当します。

2つめは、これから受け取る年金は新得財産と捉えられるためです。

自己破産では、時価20万円以上の価値がある財産を没収されてしまいます。

しかし、これは自己破産の手続前に持っていた財産に限ったことで、自己破産後に得た財産(新得財産)は没収の対象とはなりません。

そのため、自己破産以後に受け取る年金は自己破産をしても没収対象にはなりません。

自己破産後に公的年金を受け取る際の注意点

前述の通り、たとえ自己破産をしても、それを理由に公的年金の受給がストップしてしまうことはありません。

ただし、既に公的年金を受給している人の場合、一点注意点があります。

それは、公的年金の振り込まれる銀行口座が、自己破産によって凍結してしまい、せっかく振り込まれた年金が引き出せなくなる可能性があるということです。

銀行から借金をしている人が自己破産をすると、その銀行の口座が一時的に凍結してしまいます。

銀行口座が凍結すると、その口座に入金はできても出金ができなくなります。

また、凍結中の銀行口座に入っている預金は、銀行側が借金の回収のために没収してしまうため、口座の凍結が終了しても手元に残ってきません。

そのため、銀行から借金をしている人は、自己破産の前に預金を引き出しておき、公的年金の振込先の銀行口座から借金をしている人は、自己破産の前に別の銀行の銀行口座に振込先を変更しておきましょう。

なお、銀行からの借金がなければ、自己破産によって銀行口座が凍結することはありませんので、ご安心ください。

自己破産をした後も年金保険料の支払いは続く

ここまで、自己破産後の公的年金の受給についてご説明してきましたが、自己破産後の公的年金の支払いについて、免除などの措置はあるのでしょうか?

残念ながら、自己破産をしたからといって、年金保険料の支払いが免除されることはありません。

年金保険料や税金などは「非免責債権」といって、自己破産をしても支払いが免除されません。

そのため、自己破産の手続き中も支払い続ける必要がありますし、自己破産前に年金保険料の滞納があった場合、滞納分もきちんと支払う必要があります。

個人年金は差し押さえの対象になる可能性が高い

個人年金とは、公的年金と同様、老後の生活を支えるためのものです。

ただし、年金という名前はついていますが、公的年金とは性質が異なり、生命保険の一種として捉えられます。

また、公的年金とは異なり積み立て式になっており、契約時に定めた時期から年金の受け取りがスタートします。

個人年金は、生命保険の一種という立ち位置と、積み立て式で常に自分の財産であるという点から、自己破産の際に財産とみなされ、没収の対象になってしまいます。

時価20万円以上の解約返戻金が見込めるの個人年金に加入している人は、自己破産の手続き時に破産管財人によって解約手続きが行われ、解約返戻金を差し押さえられてしまいます。

まとめ

■年金には「公的年金」と「個人年金」がある
・公的年金とは「国民年金」「厚生年金」「共済年金」のこと
・個人年金とは民間の生命保険会社などが扱う生命保険の1つ

■公的年金は自己破産をしても受け取れる
・公的年金は国民年金法や厚生年金法によって差し押さえが禁じられている
・銀行からの借金がある人は銀行口座の凍結によって振り込まれた年金が引き出せなくなることがあるので注意
・公的年金の保険料は自己破産をしても免除されず、支払い続けなければならない

■個人年金は自己破産によって解約されてしまう
・解約返戻金が20万円以上の場合、自己破産の際に解約され、返戻金を没収されてしまう

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