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「自己破産した後、復権するってどういうことなのだろう?」
自己破産すると、手続き中はさまざまな法的制限を受けることになりますが、この制限は、復権を得ることで解除されます。
今回は、自己破産にける復権とは?
ということについて、解説いたします。
自己破産の手続きが開始されると、あなたは法的な制約を受けることになります。
「人の資格に関する法律」の制限(資格制限)をはじめとして、破産管財人による郵送物の管理や、通信の秘密の制限、引越しや海外旅行への制限...などです。
もっとも、引越しの制限や通信の秘密の制限は、破産手続きの期間が終われば、解除されます。なので、これらの制限については、制限が解かれるまで待てばよい性質のものです。
一方、資格制限については、自己破産の手続きが終わった後も、消滅する訳ではありません。破産手続き完了後に、この制限を解く必要があります。その際に「復権」という制度を利用します。
復権とは、自己破産によってあなたが受けている権利の制限を消滅させて、あなたの法的な地位を、元通りに回復させる制度です。
次に、自己破産から復権するタイミングはいつになるのか?について、詳しく解説いたします。
復権のタイミングには大きく分けて2つ、
①当然復権
②申立による復権
...があります。
当然復権とは、読んで字のごとく、自己破産手続き終了の時点で、自動的に復権することを言います。
例えば、破産手続きをしたものの、残念ながら免責不許可となった場合などでは、破産手続き開始から10年が経過すれば、自動的に復権します。
そのほか、免責不許可となった場合、「何もしない」か、あるいは「個人再生を行う」かの、2つの選択肢があります。
もし個人再生を行い、再生計画が認可されたら、確定したタイミングで復権します。これも当然復権です。
何もしなかった場合は、詐欺破産財に問われる等の問題がなければ、自動的に10年で復権するので、これも当然復権となる訳ですね。
上記のように自動的に復権することを当然復権といいますが、対して、あなた自身が裁判所に「復権させてください」と申立を行うこともできます。
例えば、免責不許可となったけど、その後に自力で借金を全額返済したり、相続による財産贈与により、借金の返済が出来たり、消滅時効により借金がなくなった場合などは、
裁判所に申立を行うことで、破産者ではなくなり、制限を消滅させることが可能となります。しかし、申立による復権は、かなりレアケースともいえます。
基本的に、復権のほとんどが「当然復権」なので、殆どの場合は、何か手続きをとるということは、ありません。
免責決定となれば、自動的に破産者は復権する訳ですから、ただ待てばよいのです。
復権されたかどうかを確認する方法はあるの?という疑問の声も少なくないのですが、この方法も特にありません。
強いて言うなら、市役所にいって身分証明書を取得すれば、そこに「破産宣告の通知を受けている」か否かが記載されているので、それが確認方法といえるかもしれません。
もし何も記載がないのであれば、すでに復権しているということです。
破産者から復権すると、それまで受けていた法的な制限が解除されます。
逆に、復権すればクレジットカードを作ったり、ローンを組めるようになる...などの勘違いをしている人が多くいるのですが、そのような性質のものではありません。
単純に、法的な制限が解けるだけです。
復権による効果で、もっとも重要なものが「人の資格に関する法律」の制限(資格制限)の解除です。
「人の資格に関する法律」の制限とは、要するに一部職業の制限のことです。主な職業を整理すると、
①弁護士、司法書士
②公認会計士
③税理士
④警備員
⑤宅建士、土地家屋調査士、不動産鑑定士
⑥社会保険労務士
⑦行政書士
...等などです。
これらの職業や資格に関する法律には、資格要件として「自己破産後、復権を得ていない者は、就業できない」との決まりがあるのです。
なお、復権すれば、また問題なく従事できます。
自己破産すると、信用情報機関の管理する情報に、その事実が登録されます。
その為、以後5~10年間はローンを組むのが難しくなります。これが一般的に「ブラックリストに載る」という状態です。
こうなると、キャッシングやカードローンを組んでマンションや車を購入しようとしても、審査が通らなくなります。
もっとも、これは法律で定められている「制限」ではなく、単に金融機関や信販会社が、自らの基準で判断しているだけの性質のものです。
したがって、法律上の復権の話とは関係がないものなので、「ブラックリストが解除されることはない」のです。
自己破産から、破産者が復権するとはどういうことか?またそのタイミングや、法的な効果について、解説したまいりました。
とりわけ、資格制限を受けて、職業に就けなくなっている人にとっては、復権はきわめて重要な概念であることが、お分かりになったかと思います。
上記でご説明した通り、復権の為の特別な手続きは必要がありませんが、一部特殊なケースにおいては、申立復権などが必要となります。
もし、復権についてどう対応したらよいのか分からない人がいれば、弁護士などの専門家に相談すると良いでしょう。
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