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個人事業主が自己破産する前に知っておくべきこと

司法書士とパラリーガル

「個人事業主でも自己破産できる?」
「個人事業主が自己破産すると事業はどうなるの?」

個人事業主・自営業者の方で、「どうしても事業が立ち行かなくなってしまった…」と自己破産を検討されている方も多いでしょう。

個人事業主でも、サラリーマンやO Lなどと同様に自己破産をすることは可能です。

自己破産をすると、財産が没収される代わりに今ある借金がゼロになります。

個人事業主の方も、苦しい借金生活から抜け出すことができます。

ただし、自己破産をすると、事業に関わる財産の処分や契約解除などによって、事業を継続することが実質的に難しくなるでしょう。

取引先がある場合も、自己破産で信用を失う可能性も高いです。

また、自己破産後は5〜10年間借り入れができなくなるので、資金調達が困難になります。

個人事業主が自己破産をする前に知っておくべきこと

先ほどお話しした通り、個人事業主・自営業者の方でも自己破産をすることは可能です。

  • 個人事業主が自己破産をする場合、手続きはどう進めるのか?
  • メリット・デメリットは?事業に関する財産はどうなるのか?
  • 今行っている事業は継続できるのか?新たな事業はできるのか?

など、個人事業主が自己破産をする前に知っておくべきことはいくつかあります。

以下で、詳しく説明していきます。

個人事業主の自己破産

と消滅してしまいます。

ですが、個人が自己破産をする場合、そうはいきません。

個人が消滅することはもちろんなく、生活を立て直すために必要な財産も手元に残されます。

では、個人事業主の場合も、一般の自己破産と全く同じ扱いになるのでしょうか?

個人事業主と一般の自己破産の違い

個人事業主が自己破産をする場合、破産手続き自体は一般の自己破産と同じです。

財産を処分して現金に換え、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に配当し、それでも残った借金については返済が免除されるという流れは同じです。

ブラックリストへの登録や、資格・住居等に関する制限などのデメリットも、同じようにあります。

一方で、取引先との関係や従業員との雇用関係、機材や在庫など特有の財産など、個人事業主の場合、個人の場合よりも状況が複雑です。

それゆえ、基本的な流れは同じでも、具体的な手続き方法や運用に違いが出てきます。

以下では、一般の自己破産と個人事業主が自己破産した場合とを比べながら、詳しく説明していきます。

手続き方法について

自己破産には大きく分けて2種類の方法があります。

それが「同時廃止」と「管財事件」です。

個人事業主・自営業者が自己破産をする場合は、原則「管財事件」の扱いになります。

これは、事業の資産関係や契約関係・財務関係などについて、破産管財人を入れて調査する必要があるためです。

破産管財人は一般の自己破産の場合よりも厳格な調査を行います。

また、管財事件では、破産管財人へ支払う報酬を準備しなければならないため、20万円程度の予納金が必要になります。

同時廃止では数万円の予納金で済むので、管財事件になると個人事業主の金銭的負担は大きいでしょう。

破産手続き期間も、一般の自己破産の場合よりも長めに設定されることが多いでしょう。

財産調査や財産の現金化のために、1回の債権者集会では終わらないこともしばしばあるようです。

財産について

生活必需品以外の高価な財産(原則20万円以上)の処分は、個人事業主の場合も一般の自己破産と同じく必須です。

マイホームや車を所有している場合には、没収される可能性が高いでしょう。

ただし、事業をしている以上、事業を運営するための特有の財産があります。

例えば、売掛金や設備・機材、在庫品などです。

自己破産をすると、これらも処分の対象になります。

ですが、事業をするために必要不可欠な器具は差押禁止財産に定められているので、処分されることはありません。

契約関係について

自己破産をすると、事業に関する契約は、財産が流出する可能性があるため、破産管財人によって解除されてしまいます。

取引先との取引契約、従業員を雇っている場合は雇用契約、事業所を借りている場合は事業所の賃貸借契約など、事業に関する全ての契約が解除されます。

ただし、個人の生活に必要な家賃・水道光熱費などの契約は解除されることはありません。

一般の自己破産の場合も、契約の解除が問題になることはほとんどありません。

ですが、個人事業主にとっては、契約解除は致命的です。事業を継続したくても、ゼロからのスタートになってしまいます。

事業の継続は難しい

個人事業主が自己破産をする場合、「法的に」今の事業を継続することは問題ありません。

ですが、「実質的に」自己破産後も事業を継続することは、かなり困難だと言えます。

以下では、個人事業主の事業継続が困難な理由について、お伝えします。

資産がほとんど残らない・事業に関する契約の解除

自己破産の結果、生活に最低限必要な財産や事業に欠かせない器具以外の、全ての財産が没収されます。

事業を行うには元手が必要です。在庫の仕入れ、原材料の調達、販売ルートの確保など全て資金がなければできません。

また、自己破産をすると、事業に関する契約も全て解除されてしまいます。

取引先も、従業員も、事業所も、全てなくなってしまいます。

資金不足や人・モノの不足から事業の継続が実質的には困難になる、というケースが一般的でしょう。

ブラックリストで借り入れが困難

資金がなければ借り入れを行えばいいと考える方もいるでしょう。

ですが、残念なことに、自己破産後はブラックリスト入りするので5〜10年間は新規の借り入れができません。

ブラックリストに登録されると、自己破産をした事実がカード会社に共有されるので、借り入れや融資の審査に通ることができなくなるからです。

自己破産の場合、ブラックリスト登録期間はおよそ5〜10年間です。

新たな事業をおこしたい方は、資金が必要な場合、ブラックリストが明けるまでは待たなければなりません。

取引先の信用を失う

取引先に買掛金がある場合、自己破産によってその支払いは免除になります。

ですから、取引先には実質、借金を踏み倒していることになり、信用を失う可能性は高いでしょう。

個人事業主の場合、自己破産後はそれまで築き上げてきた人脈を頼ることが難しくなるかもしれません。

新たな事業の可能性

こうした理由から、今行っている事業を自己破産後も継続することは、実質的に困難だと言えます。

一方、これまでの人脈に頼らず、元手のかからない事業ならば、自己破産後も新たに起業できる可能性はあります。

お金も人もモノもなく、まさに「裸一貫」という状態からのスタートです。

自分の人生をかけて築き上げてきた事業、家族から引き継いだ家業など、事業への思いは人それぞれ。

ですが、どんな個人事業主の方でも、自己破産を選択するのは勇気がいることでしょう。

「どうしても今の事業を継続したい」、「本当に自己破産が適切かわからない」など、お悩みの方は、一度司法書士・弁護士へ相談することをおすすめします。

当センターでは、個人事業主の方の思いに寄り添い、司法書士が全力で支援いたします。

まとめ

  • 個人事業主でも自己破産をすることは可能。自己破産手続きの流れは、一般的な個人で行う自己破産と同じ。
  • 個人事業主の場合、状況が複雑なので、破産管財人による調査が必要となり、原則「管財事件」の扱いになる。
  • 自己破産における財産の処分の対象には、事業に特有の財産も含まれる。一方、事業に必要不可欠な器具は保持できる。
  • 個人事業主が自己破産をすると、事業に関する全ての契約が解除になる。
  • 自己破産後、今の事業を継続することは、資金・人・モノの不足により実質的に困難。取引先の信用を失う可能性は高く、ブラックリストで新規の借り入れもできない。
  • 自己破産後、新規事業を立ち上げるなら、これまでの人脈に頼らず、元手がかからない事業に挑戦すると良い。

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