過払い金請求について

過払い金請求の方法は、示談と裁判の2つに分かれます。

以下にそれぞれの特徴を簡単にまとめます。

このように、示談の場合は過払い金の回収額は少ないですが早く返還され、裁判の場合は過払い金の回収額は多くなりますが返還されるまで時間がかかります。

本来、ご相談者のご希望に合わせて過払い金請求の方法を選択するべきなのですが、示談しかしない、裁判しかしないと決めている事務所が多いのが実状です。

当センターでは、示談・裁判共に行っており、ご相談者の経済状況やご希望を伺って上での最適な方法をご提案させていただいておりますので、安心してご相談ください。

過払い金とは、借金を返済している最中に、消費者金融や信販会社などのカード会社に取られすぎてしまった利息のことをいいます。

借金の利息は「利息制限法」と「出資法」という2つの法律に基づいて決定されています。

現在は、どちらの法律も上限金利が以下に統一されています。

＜2020年現在の利息制限法・出資法における上限金利＞

• 10万円未満の借金の場合……年利20%
• 10万円〜100万円の借金の場合……年利18%
• 100万円以上の借金の場合……年利15%

しかし、2008年6月まで、利息制限法と出資法の上限金利はバラバラでした。

具体的には、利息制限法の上限金利は現在と変わりませんが、出資法で定められた上限金利が、借金の金額にかかわらず年利29.2％と今よりも高金利でした。

そのため、多くの消費者金融や信販会社でより高額な利息を取るために、出資法に基づいた利息を設定していたのです。

そこで、国は2006年の貸金業法の改正、2010年の改正貸金業法の完全施行を行い、出資法の上限金利を利息制限法の上限金利と揃え、高金利の借金を制限するようになりました。

以前の出資法の上限金利である29.2%から、利息制限法と出資法の上限金利の間に位置する金利を「グレーゾーン金利」といいます。

2010年の改正貸金業法の完全施行前に借金をした人の場合、このグレーゾーン金利に該当するような高い利息を支払った可能性があります。

このとき支払われた過剰な利息が「過払い金」と呼ばれます。

弁護士事務所では、グレーゾーン金利を支払っていた可能性のある人に、現在の上限金利で利息を再計算し(利息の引き直し計算)、消費者金融や信販会社に対する過払い金返還請求を行うことができます。

過払い金が発生している可能性が高いのは、2008年までに消費者金融や信販会社から借金をした人です。

逆に、2008年以後の借金は過払い金が発生することはありません。

2008年以前に借金をした人のなかでも、返済に6年以上かかった人、あるいは現在も返済中で、取引をはじめてからすでに6年以上が経過している人は、高額な過払い金が発生している可能性があります。

過払い金が発生するのは、アコム・プロミス・アイフル・レイクなどの消費者金融や、ニコス・エポス・オリコ・ジャックスなどの信販会社から借金をした場合です。

三井住友銀行や三菱UFJ銀行などの銀行からの借金には、たとえ2008年以前の借金であっても過払金は発生しません。

なぜなら、銀行では2008年以前も利息制限法に則った、適法な利息で融資を行なっていたからです。

「2008年以前に借金をしたけど、消費者金融や信販会社からではなく、銀行からだった」という人は、過払い金が発生しませんので注意しましょう。

2008年以前に消費者金融や信販会社から借金をしていたのであれば、司法書士・弁護士事務所に相談し、過払い金がないかどうかの利息の引き直し計算をしてもらうとよいでしょう。

すでに完済している人で、手元に明細がないという場合でも、お金を借りた業者さえわかれば、過去の取引履歴を入手することができます。

利息の引き直し計算の結果、現在の利息より高い利息を取られていた場合、過払い金返還請求を行うことができます。

過払い金返還請求が必要になった場合、司法書士に依頼するのであれば、司法書士が対象となる会社と交渉を行うため、あなたがすべき手続き等はほとんどありません。

手続きに関する郵送物も司法書士事務所に届くので、郵送物から家族に過払い金返還請求がバレてしまうこともありません。

交渉に応じるかどうかは、消費者金融や信販会社それぞれです。

交渉の結果、相手が過払い金の返還を拒むようなことがあれば、過払い請求訴訟を起こすこともあります。

過払い金を返還請求する場合、借金の完済から10年以内でなければなりません。

完済から10年を過ぎると時効となり、過払い金が発生していても、過払い金返還請求ができなくなってしまいます。

そのため、2008年以前に借りた借金をすでに完済している人は、なるべく早く過払い金返還請求を行うようにしましょう。

2008年以前に高金利で融資を行なっていた消費者金融や信販会社のなかには、過払い金の返還に追われるなどして経営不振を起こし、倒産してしまった会社もあります。

あなたが借金をしていた会社がすでに倒産してしまっている場合、過払い金返還請求ができませんので、「過払い金がありそう」と思う人は、早めに弁護士事務所に相談しましょう。

過払い金返還請求はブラックリストに載る場合と、そうでない場合があります。

まず、ブラックリストに載る場合について説明します。

現在その会社から借金をしており、過払い金返還請求をしても借金が残るという人は、過払い金返還請求をすることで、自動的に任意整理も行われてしまうため、ブラックリストに載ってしまいます。

過払い金返還請求でブラックリストに載る期間はおよそ5年間です。

次に、ブラックリストに載らない場合について説明します。

すでに借金を完済している人が過払い金返還請求をするぶんには、単純に払いすぎた利息が戻ってくるだけなので、ブラックリストに載ることはありません。

また、現在もその会社から借金をしている人でも、過払い金返還請求をすることで借金が0になる、あるいは多少お金が戻ってくるという人は、ブラックリストに載りません。

過払い金返還請求をすると、ブラックリストとは別の理由で、過払い金返還請求をした会社から2度と借金ができなくなります。

これは、過払い金返還請求をすると、その会社が独自でもつ「社内ブラックリスト」に載ってしまうからです。

社内ブラックリストは、社外に共有されることはないので、他の消費者金融や信販会社から借金をすることはできます。

しかし、社内ブラックリストは一度載ってしまうと、普通のブラックリストのように解消することはないので、その会社からは2度と借金できなくなってしまうのです。