過払い金請求は周りにバレる？バレない？

まず、基本的に司法書士に過払い金請求の手続きを依頼した場合であれば、過払い金請求したことや借金の有無について家族や会社などにバレる可能性は非常に低いです。

なぜなら、専門家に依頼すれば、カード会社とのやり取りをすべて担当してもらえるからです。

たとえば、郵便物が直接自宅や会社に届くことはありません。

また、電話連絡もあらかじめ決めた時間のみしか行わないなど、徹底的に注意して対応してもらえます。

そのため、依頼人は、ほとんど何もせず待っているだけでOKということになるのです。

通常、過払い金請求の手続きをする場合には、司法書士といった専門家に依頼するのが一般的です。

したがって、前述した通り、基本的に過払い金請求したことや、借金があることが周囲にバレることは、まずありません。

しかし、以下で紹介するケースに限っては、バレるリスクが高くなってしまいます。

自分で過払い金請求の手続きを行った場合は、家族や会社にバレるリスクが高まります。

自分で過払い金請求の手続きをする場合には、あなたがカード会社と直接やり取りすることになります。

したがって、カード会社からの郵便物が直接自宅に届いたり、電話が平日の昼間にいきなりかかってきたりすることもあるため、家族や会社の人に「何かおかしい」と感づかれる可能性が高くなるのです。

また、過払い金請求の交渉が思うように進まず裁判に発展した場合や、支払いが滞りカード会社から訴えられたりした場合には、裁判所からの郵便物も届くようになるため、さらに周囲にバレるリスクが高まります。

したがって、過払い金請求の手続きは、司法書士に依頼するのが鉄則です。

先ほど、過払い金請求の手続きを司法書士に依頼すれば、基本的には周囲にバレる可能性は非常に低いと説明しました。

しかし、過払い金請求や債務整理(借金問題を法的に解決するための手段)に慣れていない事務所に依頼してしまうと、場合によっては周囲にバレてしまう可能性があるため注意が必要です。

たとえば、過払い金請求に慣れていない事務所に手続きを依頼すると、通常長くても半年程度で回収できる過払い金の手続きに、1年ほどかかることもあります。

また、手続き経験がある事務所であれば、郵便物のやり取りや電話連絡に関して周囲にバレないように細心の注意をするのが普通なのですが、不慣れな事務所では注意が行き届かず、自宅に「●●事務所」などと書かれた書類が送られて来たり、あなたのケータイではなく自宅や会社の電話に連絡が来たりするリスクもあるのです。

よって、手続きを依頼する事務所は、過払い金請求が得意な事務所にお願いするべきでしょう。

借金していたことを家族に内緒にしている人は多いのですが、それ以上に過払い金は家族に内緒にしている人が多いものです。

1人暮らしの人であれば、仮に自分で過払い金請求の手続きを行ったり、手続きに不慣れな事務所がミスをしたりした場合でも周囲の人にバレるリスクは低いといえるでしょう。

しかし、同居した家族がいる場合は、過払い金請求したことが家族にバレるリスクが一気に高くなります。

司法書士事務所やカード会社などから見慣れない封筒が届いたり、聞きなれない相手から頻繁に電話がかかってきたりした場合に、家族から怪しまれてしまうことがあるからです。

また、基本的にカード会社とのやり取りは、すべて郵便となります。

したがって、カード会社の名前がはっきりと明記された封筒が自宅に届くので、同居した家族にはどうしても怪しまれてしまうでしょう。

なお、カード会社から届く郵便物は、「取引履歴」と手続き終了後に送られてくる「和解書」ですが、どちらも内容を見られれば過払い金請求や借金があった事実などがバレてしまうものです。

さらに、カード会社と裁判を行う場合には、裁判所から書類が送られてきますので、家族に見つかった場合は「何事なの？」と驚かれてもしかたないと思います。

もちろん、こうした郵便物をすべて家族に見られないようにブロックできれば、バレない可能性も高くなるでしょうが、実際にはかなり厳しいでしょう。

よって、同居している家族にどうしてもバレたくないという人は、司法書士といった専門家に依頼する際、家族に内緒で手続きしたい旨をきちんと伝えておくと安心です。

まれに、一部のカード会社に過払い金請求すると、訴えられる場合があります。

たとえば、アイフルに過払い金請求をすると、「債務不存在確認訴訟」という裁判を起こされる可能性が高いです。

債務不存在確認訴訟とは、簡単に言うと過払い金がないことを確認する裁判ということになります。

こうなると、裁判所から自宅に封筒が届きますので、家族にバレる可能性が高くなってしまうのです。

ただし、債務不存在確認訴訟を起こしてくる業者は、アイフルなどほぼ決まった業者に限定されますので、あらかじめ把握しておけばリスクを回避することもできます。

たとえば、専門家に依頼して、過払い金請求ではなく、最初から控訴にするなどの手段を講じればよいわけです。