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離婚の慰謝料・養育費は個人再生で減額できる?

司法書士とパラリーガル

「離婚の慰謝料と養育費は個人再生で減額できる?」
「個人再生で離婚の慰謝料と養育費は減額対象になるのか?」

昨今、夫婦が離婚すること自体は、それほど珍しいことではありません。

離婚する理由はさまざまあると思いますが、借金もその代表例のひとつです。

そして、このとき気になるのが、借金問題を解決するために個人再生した場合、離婚時に発生する慰謝料や養育費も減額可能なのかという点でしょう。

そこで今回は、離婚の慰謝料や養育費が個人再生の減額対象になるのか解説します。

離婚と個人再生を同時期に実施しようという方は必見です。

個人再生について

個人再生とは、裁判所に申立することで借金を大幅に減額してもらい、その残りを原則3年間で返済できれば、完済扱いにしてもらえる債務整理のひとつです。

なお、「債務整理」とは借金問題を法的に解決するために国が作った制度になります。

そのため、日本人であれば誰でも債務整理することが可能です。

個人再生すれば借金が1/5~1/10程度まで減額され、それを分割払いで返済することになるため、借金返済の負担が下がり完済に向けて大きく前進できる点がメリットだといえるでしょう。

個人再生で離婚時の養育費はどうなる?

子どもを育てるために必要な養育費が、個人再生の減額対象になるのか説明します。

養育費とは

子どもがいる夫婦が離婚する場合には、夫と妻のどちらかが親権を持つことが必要になります。

「親権」とは子どもを育て教育を行う権利や義務を持つことで、親権を持った親は子どもと一緒に暮らすのが一般的です。

そして、親権を持たない親に対しては、子どもの養育費を支払う義務が発生します。

「養育費」とは文字通り、子どもを一人前の社会人に教育するために必要な費用のことです。

よって、養育費は「子どもが教育を受ける権利」と言い換えることもできるため、この権利が扶養義務に基づいて守られるべきものである点を理解しておく必要があります。

たとえば、妻が親権を持つ場合は、夫側に養育費の支払い義務が発生します。

したがって、子どもが成人、または大学を卒業するまで養育費の支払いが必要です。

なお、養育費の金額については、夫婦の年収や財産などから算定されます。

個人再生における養育費の扱い

個人再生するタイミングで離婚して養育費の支払いが発生する場合は、共益債権として扱われます。「共益債権」とは、個人再生に関係なく支払い義務が発生するお金です。

前述した通り、養育費は子どもを一人前にするために必要不可欠なお金になります。

そのため、個人再生の減額対象にするのは相応しくないと判断されるからです。

したがって、個人再生しても養育費は減額対象になりませんので、そのまま支払う必要があります。

また、個人再生後に離婚して、養育費を支払う場合も同じです。

養育費の支払いを滞納している場合

個人再生する前に養育費が支払えなくなって滞納している場合でも、滞納した養育費は個人再生の減額対象にはなりません。

この場合、滞納した養育費は「非減免債権」という減額対象にならない借金として扱われます。

ただし、個人再生後の借金返済中については、滞納した養育費を満額支払う必要はありません。他の借金と同様、減額された分だけを支払えばOKです。

たとえば、養育費を20万円滞納しており、借金が1/5まで減額された場合であれば、20万円の1/5である4万円を3年間で返済すればよいことになります。

つまり、

4万円 ÷36ヶ月 = 約1,111円

ということになるため、返済の負担はかなり減るでしょう。

しかし、これはあくまでも滞納した養育費だけの話であり、毎月の養育費の支払いもそのまま続ける必要があります。

また、個人再生後の借金返済期間終了後には、滞納した養育費の残額(20万円 - 4万円 =16万円)を一括で返済しなくてはいけません。

したがって、個人再生しても養育費の支払い義務はそのまま残り、すべて支払う必要があるのです。

離婚時の慰謝料は個人再生の減額対象!?

次は、個人再生で慰謝料を減額してもらえるのか説明します。

離婚における慰謝料

離婚の「慰謝料」とは、離婚が原因による精神的苦痛に対する対価になります。

つまり、精神的苦痛に慰謝するための損害賠償金といえるのです。

よって、離婚したからといって絶対に慰謝料の支払いが発生するわけではありません。

なお、離婚時に慰謝料を請求できるケースは、大きく2つあります。

  • 離婚の原因が浮気や暴力といった相手に精神的苦痛を与えた場合
  • 離婚すること自体(配偶者でなくなること)が相手に精神的苦痛を与えた場合

このように離婚の原因を作った側から精神的苦痛を被った場合に限り、慰謝料の請求が可能です。

したがって、あなたが浮気をされた場合には、相手側やその交際相手に対して慰謝料を請求することが可能です。

ただし、配偶者と浮気相手の両方から慰謝料を二重で請求することはできません。

いっぽう、離婚の原因が価値観の相違や正確の不一致といった、夫と妻のどちらに非があるのか明確でない場合には、慰謝料を請求するのは困難でしょう。

個人再生における慰謝料の扱い

結論から言えば、慰謝料は個人再生の減額対象になる可能性が高いです。

ただし、慰謝料の原因が「非減免債権」に該当すると判断された場合には、減額対象にはなりません。

減免債権に当たる条件は、「悪意で加えた不当行為に基づく損害賠償請求権」に該当する場合です。

簡単に言うと、「相手に苦痛を与える意図を持って積極的に行われた行為」だと裁判所に判断された場合に、個人再生の減額対象になります。

したがって、不倫や浮気などは「相手に苦痛を与える意図を持って積極的に行われた行為である」とは認められない可能性が高く、それによって発生した慰謝料は個人再生の減額対象になる可能性が高いでしょう。(ただし、非減免債権になるかどうかは、裁判所の判断による)

なお、個人再生の手続きでは、慰謝料が非減免債権に該当するかどうかは判断されません。

よって、相手側が「非減免債権」を主張してくる場合には、別途控訴して「相手に苦痛を与える意図を持って積極的に行われた行為ではない」ということを証明する必要があります。

まとめ

■個人再生で養育費は減額されない
└養育費は満額支払う必要がある

■個人再生で慰謝料は減額される可能性が高い
└浮気や不倫などが原因の慰謝料でも減額対象になるケースがある

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