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軽自動車は個人再生で残すことができる?

司法書士とパラリーガル

「軽自動車は個人再生しても手元に残せる?」
「個人再生で軽自動車は引き上げ対象になる?」

裁判所に借金の大幅減額を認めてもらう個人再生ですが、自動車ローン返済中の車を持っている場合には、その車はディーラーなどに引き上げられてしまうのが一般的です。

しかし、これはあくまでも普通車の話で、軽自動車の場合は若干ルールが異なる部分があります。

そのため、場合によっては個人再生後に軽自動車を残せる可能性があるのです。

そこで今回は、個人再生で軽自動車がどのように扱われるのかについて解説したいと思います。

個人再生について

まず、個人再生がどんなものか簡単に説明しておきます。

個人再生とは

個人再生とは裁判所に申立することで借金を1/5~1/10程度まで減額してもらい、その残りを原則3年間(最大2年延長で5年間)で返済できれば、完済扱いにしてもらえる債務整理(借金問題を法的に解決するために国が作った制度)のひとつです。

よって、個人再生とは「裁判所に借金の大幅減額を認めてもらう債務整理」といえます。

個人再生のメリット・デメリット

個人再生のメリットは、なんといっても借金が大幅に減額されることです。

個人再生すると借金の元本自体が大幅に減額されるため、借金問題解決の目途も立ちやすくなります。

また、個人再生には「住宅ローン特則」と呼ばれる「住宅ローンが残った持ち家を手元に残しつつ、借金を減額してもらえる制度」もあるので、マイホームを持っている方は積極的に活用したいところでしょう。

いっぽう、個人再生すると信用情報(カード会社と顧客の取引履歴や債務整理に関する情報が記録されたもの)に事故情報として登録され、5年~10年程度の期間はカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)から新たな借入ができない、いわゆる「ブラックリストに載る」状態になります。

ブラックリストに載ると、クレジットカードやローンなどが利用できなくなるといったデメリットが発生するため注意が必要です。

また、個人再生ではすべての借金が整理の対象になりますので、特定の借金だけを除外して手続を行うことはできません。

よって、自動車ローンやスマホ新機種の分割購入といった借金もすべて個人再生の対象になります。

さらに、個人再生は裁判所を介する債務整理になるため「官報」と呼ばれる政府が発行する広報誌のようなものに、申立人の名前や住所、個人再生の記録などが載ってしまいます。

ただし、官報を一般の方が目にする機会は少ないので、知人や会社に個人再生したことがバレるリスクは非常に低いでしょう。

個人再生における軽自動車の扱い

個人再生における普通車と軽自動車の扱いは若干異なります。

普通車と軽自動車の扱いの違い

まず、普通車は不動産として扱われます。

不動産とは、家などの定着物や土地などのことです。

厳密に言えば、普通車は動産(動かせる財産)になるのですが、登録制度があることから不動産として扱われています。

また、その登録の際には、普通車の所有者が明確化されることになっているのです。

通常、普通車の購入時には、ディーラーやローン会社と契約書を締結しますが、その中には「所有権留保」という規定が含まれるケースが一般的となっています。

所有権留保とは、売買契約において商品の対価が支払われないうちは、その所有権が売り手側に残るという規定です。

そのため、普通車の購入時には、車の所有者がディーラーやローン会社になっていることが多くなっています。

したがって、個人再生すると自動車ローン返済中の普通車は引き上げ対象になるのです。

つまり、「普通車は所有権で車の権利が決まる」といえるでしょう。

いっぽう、軽自動車は動産として扱われます。

動産には登録制度がないため、「軽自動車は占有によって権利が決まる」というわけです。

よって、軽自動車は所有者がディーラーなどになっていた場合でも、持ち主が所有権を主張することが法的には可能とされています。

個人再生しても軽自動車は手元に残せるのか?

前述した通り、軽自動車は占有者が所有権を主張することができるので、「個人再生しても手元に残せるのでは……」と思うかもしれませんが、実際はそれほど甘くありません。

自動車ローン返済中の軽自動車は個人再生で引き上げ対象になるケースが多いでしょう。

なぜなら、個人再生で軽自動車が引き上げ対象になるかどうかについては、ローン契約時の契約内容で決まるからです。

つまり、自動車ローンを組む際の契約書の中に、「ローン滞納時は、売り手側に車を引き上げる権利がある」という規定がある場合には、普通車と同様個人再生で軽自動車は引き上げられてしまいます。

最近では、軽自動車購入時のローン契約の中に、こうした規定があることが多いので、軽自動車は個人再生で引き上げられる場合がほとんどです。

したがって、こうした引き上げに関する規定がないローン契約であれば、軽自動車の所有権を主張できるため手元に残せる可能性も出てきます。

個人再生後に軽自動車を手元に残す方法

個人再生すると自動車ローン返済中の軽自動車を手元に残すことが難しい点については理解してもらえたかと思いますが、仕事や介護などでどうしても軽自動車が必要だという方もいるでしょう。

そこで、個人再生後に軽自動車を手元に残せる可能性がある方法を紹介しておきます。

ディーラーやローン会社と別除権協定を締結する

ディーラーやローン会社と「別除権協定」という契約を締結することで、個人再生後も軽自動車を手元に残せる可能性があります。

「別除権」とは優先的に借金の返済を受けられる権利のことで、ディーラーやローン会社と別除権協定を結ぶことができれば、軽自動車の引き上げを回避することが可能です。

別除権協定を締結する条件としては、

  • 軽自動車の市場価値と同等金額を支払う
  • ローン残額を返済する(分割でも可能)

などが一般的となっています。

つまり、別除権協定とは、「車の対価を支払う代わりに車の引き上げを免除してもらう契約」といえるでしょう。

ただし、別除権協定を締結する場合には、ディーラーやローン会社からの同意を得るだけでなく、裁判所の許可も必要になります。

個人再生には「債権者平等の法則」と呼ばれる、すべてのカード会社を平等に扱わなくてはならないルールがあるため、すべてのカード会社の借金が整理対象です。

よって、「偏頗弁済(へんぱべんさい)」という、特定の借金だけを優先して返済する行為は法律で禁じられています。

したがって、裁判所では軽自動車にかかる別除権協定が、債権者平等の法則に則ったものかどうか判断する必要があるのです。

判断の基準になるのは、ズバリ「仕事で使うか否か」になります。

個人再生では、手続後に借金を3年間返済していくことが必要です。

そのため、仕事ができなくなると借金の返済が滞りカード会社側の不利益につながるため、仕事に必要だと判断されたものについてのみ「共益債権(個人再生と関係なく他の借金よりも優先して返済する借金)」として優先的に返済することが許されるのです。

このように、

  • ディーラーやローン会社の許可を得る
  • 裁判所の許可を得る

ことができれば、別除権協定の締結が認められるため、軽自動車の引き上げを回避することができます。

担保権消滅請求を行う

裁判所に「担保権消滅請求」を行うことでも、軽自動車の引き上げを回避できる可能性があります。

担保権消滅請求を行う場合には、

  • 裁判所の許可が必要(軽自動車が仕事に必要不可欠)
  • 車の評価額相当の金額を一括納付

することが条件です。

よって、別除権協定のときのようにディーラーやローン会社の許可は必要ありません。

なお、担保権消滅請求で支払ったお金は、ディーラーやローン会社に支払われますので、別除権協定と同等のメリットを得ることができるわけです。

なお、裁判所に納付する金額は申立人による自己申告になるため、「評価額が低い」とディーラーやローン会社に判断された場合には、「価額決定の請求」をされる可能性がありますので注意しましょう。

価額決定の請求をされた際には、裁判所が立てた評価人によって、再度軽自動車が査定されます。

その結果、評価額が高くなった場合、査定にかかった費用は申立人が支払う必要があるため注意が必要です。

したがって、申請時には、軽自動車の評価額を正しく見積もってもらうことが重要になります。

まとめ

  • 個人再生で軽自動車は動産扱いになり、法的には占有によって所有権が決まる
  • 個人再生で軽自動車が手元に残せるかどうかは、ローン契約の内容による
    └ローン滞納時は、売り手側に車を引き上げる権利がある場合は、引き上げられる
  • 個人再生すると軽自動車が引き上げられる確率は高い
  • 個人再生で軽自動車を残す方法は、別除権協定を締結と担保権消滅請求の2つ

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