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個人再生の最低弁済額をわかりやすく説明

司法書士とパラリーガル

「個人再生の最低弁済額って何?」
「自分の最低弁済額を知りたい!」 

個人再生は、今ある借金を大幅に減額して、原則3年間で返済すれば残りの借金を免除してもらえる制度です。

個人再生で返済する金額は自分で決めていいわけではなく、法律により最低限、返済すべき金額が決められています。

これを、「最低弁済額」と言います。

個人再生の再生計画案に記載された返済額が最低弁済額以上でなければ、個人再生の認可を受けることはできません。

最低弁済額は本人の借金額によって異なる金額が定められています。

ただし、財産があるケースや給与所得者等再生を利用するケースでは、法律で定められた最低弁済額よりも実際の返済額は高くなる可能性があるので、注意してください。

この記事では、個人再生の最低弁済額とは何かに加え、実際の最低弁済額はいくらになるのかについて、具体例を挙げて解説します。

最低弁済額とは

個人再生は、民事再生法という法律で定められた、借金返済に苦しむ方々を救済するための制度です。

民事再生法には、「個人再生をしても最低限これだけは返済しなさい」と決められた基準額があります。

これを「最低弁済額」と言います。

個人再生は、借金を最低弁済額まで減らし、返済が完了すれば残りの借金を免除してもらえる制度です。

個人再生をすれば、借金額をおよそ5分の1に減額することができます。

最低弁済額を決める法律の基準額

民事再生法に定められた、個人再生で減額できる基準額は、以下の通りです。

借金額→ 最低弁済額

100万円以下→借金の全額

100万円〜500万円→ 100万円

500万円〜1500万円→ 借金額の5分の1

1500万円〜3000万円→ 300万円

3000万円〜5000万円→借金額の10分の1

これを見ると、借金額が増えるに連れて、借金の減額率も高くなっていきます。

借金額が多ければ多いほど、個人再生をするメリットは大きいと言えます。

ただし、個人再生は借金が総額5000万円以上の場合は利用できないので、これは借金額が5000万円以下に限った話です。

また、借金が100万円以下の場合は減額なしなので、実際に個人再生を利用するのは借金が100万円以上ある方になります。

別の見方をすると、個人再生をしても最低でも100万円は支払わなければなりません。

現在の収入で100万円を支払うことができない方は、そもそも個人再生は利用できないでしょう。

借金をおよそ5分の1に圧縮

個人再生を利用する大抵の方は、借金が1500万円未満の方です。

ですから、上記の基準の上から3つだけ知っていれば大丈夫でしょう。

例えば、借金が300万円ある場合、上記の基準に当てはめると、最低弁済額は100万円になります。

借金が500万円の場合も、最低弁済額は100万円です。

借金が800万円の場合は、最低弁済額は借金額の5分の1の160万円。

借金が1000万円の場合は、最低弁済額は借金額の5分の1の200万円になります。

一般的には個人再生をすると、借金は最低100万円〜借金額の5分の1にまで減額できると考えて差し支えないでしょう。

最低弁済額を決める他の基準

ただし、この法律で定められた最低弁済額がそのまま実際の返済額になるとは限りません。

何を言っているのかさっぱりわからない??という方もいらっしゃいますよね。

つまり、基本的には個人再生の最低弁済額は法律で定められた基準額になりますが、例外的に他の条件に当てはまる場合、最低弁済額が基準額よりも高くなるケースがある、ということです。

その例外的条件とは、以下に示す2つの基準です。

  • 清算価値の基準
  • 給与所得者等再生の所得基準

例外的に最低弁済額が高くなる2つの基準について、詳しく説明していきます。

清算価値の基準

清算価値とは、あなたの財産を処分して現金に換えた場合の価値のことです。

例えば、評価額が100万円の車と、50万円の銀行預金、50万円の解約払戻金が発生する生命保険を所有していた場合、3つの合計200万円が清算価値ということになります。

逆に言えば、高価な財産がない場合は、この基準は全くあなたの個人再生には関係がありません。

読み飛ばしていただいて大丈夫です。

もし高価な財産がある場合、この清算価値と先ほどの最低弁済額の基準を比べて、どちらか高い方を実際の返済額としなければなりません。

例えば、借金が800万円ある方は、借金を5分の1の160万円まで圧縮できます。しかし200万円の財産を所有していた場合、財産の清算価値の方が高いので、実際の最低弁済額は200万円となります。

清算価値を保障してカード会社を守る

この基準は、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)の利益を守るためにあります。

なぜなら、仮にあなたが自己破産をした場合に財産を処分して得られる分配金よりも、個人再生による分配金の方が少なくなると、カード会社にとっては損だからです。

先ほどの例で言うと、自己破産をして財産を売却すれば200万円が分配されるのに、個人再生では圧縮された160万円しか分配されません。

するとカード会社は自己破産をしてもらった方が得なので、あなたの個人再生に納得しないでしょう。

ですから、清算価値の200万円を最低限保障することで、カード会社の利益を守り、個人再生を認めてもらえるようにします。

個人再生では財産の処分は必要ありませんが、財産を処分して得られる清算価値以上の配当をカード会社に保障することで、カード会社の利益を守っています。

これを清算価値保障の原則と呼んでいます。

給与所得者等再生の所得基準

個人再生を利用するには、2つの方法があります。

それは「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」です。

ほとんどの方は、前者の「小規模個人再生」という方法で個人再生を行います。

次にお話しする例外的基準の2つ目は、後者の「給与所得者等再生を利用」する場合のみの基準ですので、ごく一部の方にだけ関わる話になります。

給与所得者等再生を利用する場合、前述の2つの基準に、「可処分所得2年分」が加わります。

この3つのうち、最も金額が高いものが実際の返済額に採用されます。

可処分所得の2年分は最低弁済額よりも高額になりがちなので、実際の返済額は法律の基準額よりも高くなるケースが多いでしょう。

可処分所得とは、毎月の収入から、税金や保険料、最低限の生活費を引いた残りの金額のことです。

別の言い方をすれば、「実際に返済可能な借金の額」と言うこともできるでしょう。

例えば、年間の手取り収入(税金や保険料を差し引いた金額)が400万円、最低限の生活費が年間250万円であれば、可処分所得は400-250=150万円/年です。

借金が800万円、財産がなしの場合、最低弁済額は160万円ですが、可処分所得の2年分150×2=300万円の方が高いので、実際の返済額は300万円になります。

サラリーマンでも小規模個人再生を利用するとお得に

このように、可処分所得の基準が加わると最低弁済額も高額になりがちです。

ですから、少しでも借金額を減らし個人再生のメリットを大きくしようと考え、小規模個人再生を利用する方が多いです。

給与所得者等再生はサラリーマンなど継続的で安定した収入がある方が対象の方法です。

ですが、サラリーマンだからと言って、必ず給与所得者等再生を利用しなければならいないわけではありません。

サラリーマンでもそうでない方でも小規模個人再生は利用できます。

実際には、多くのサラリーマンが小規模個人再生を選択しています。

一方、給与所得者等再生の場合は、個人再生の認可にカード会社の同意が必要ないと言うメリットがあります。

もしカード会社の半数以上に反対されそうな状況であれば、給与所得者等再生を利用して、不同意のリスクを避けることができます。

この辺りの判断は難しいので、司法書士・弁護士等に相談の上、どちらが自分に適切な方法か検討することをおすすめします。

まとめ

  • 個人再生では、民事再生法により、最低限返済するべき金額が「最低弁済額」として定められている。
  • 最低弁済額は借金額により異なり、最低100万円〜借金額のおよそ5分の1までになる。
  • 高価な財産を処分した場合の清算価値が法律の基準額より高ければ、清算価値が最低弁済額となる。
  • 個人再生で給与所得者等再生を利用する場合、可処分所得の2年分と法律の基準額、清算価値とを比較して、高い方を最低弁済額としなければならない。

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