自分で任意整理する時のリスクとは？

「依頼費用も高いから、できれば自分ひとりで任意整理をしたいのだけど可能なのかな？」

自分で任意整理をすることは可能なのでしょうか？

結論から述べれば、あなたに司法書士なみの債務整理の知識と、交渉力があれば、問題ありません。

しかし、もしそうでないのであればそのリスクは相当なものです。

今回は、「自分で任意整理する時のリスクとは？」について、よくある疑問などにお答えしつつ、詳しく解説いたします。

任意整理とは、カード会社と交渉して、利息や遅延損害金の支払いを免除してもらい、なおかつ、返済期間を長くすることができる（およそ5年計画）ことで、毎月の返済額を減額できる、というものです

たとえば、3社のカード会社から総計280万の借金があり、また金利が高く（金利15%）、毎月の返済が困難な状況に陥っている、Aさんがいるとしましょう。

①借金内容

任意整理を行い、各カード会社との交渉が成立すると、下記のようにAさんの借金の状況が変わります。

②任意整理後の借金

上記の例では、毎月の支払いが97,063円だったのが、任意整理後は、46,666円にまで減額することが出来るわけです。

なお、上記の事例とは異なりますが、2008年以前からカード会社に借金をしている人については、利息制限法の上限金利を上回る金利（15～20%以上）で借金をしているケースがあります。

その場合は利息制限法の上限金利にもとづいた「引き直し計算」をすれば、借金が大きく減る可能性がありますし、過払い金が借金を上回っていると、手元に現金が戻ってくることもあります。

これが、一般的に「過払い金」と呼ばれているものです。

任意整理は、債務整理の手続きの中でも、一番多く選択されています。

なんといっても裁判所を介さないで手続きができる点のメリットが大きいです。

それゆえ、他の手続き（自己破産、個人再生）よりも

①費用が安く抑えられる

②裁判所にも行かなくて済む

③煩雑な書類作成などの実務の手間も省ける

．．．等、さまざまなメリットがあります。

任意整理では、将来かかる借金の利息をカットできます。

返済額が大きくなると、利息も大きくなるので、その分の負担が無くなるというのは、大変に助かりますね。

大まかに、一般的な任意整理の手続きの流れを図示いたします。（なお、下記は司法書士を雇ったときの前提）

まず依頼を受けた司法書士は「代理人」として受任通知をカード会社に送付して、過去の取引履歴の開示を請求します。

業者はこの受任通知を受け取ると、あなたに直接取引を行うことができなくなり、督促も止みます。

もっとも、もし自分ひとりでやる場合は、依然としてカード会社からの督促が続きます。

次に取引履歴のデータをもとに利息制限法に基づいた再計算（引き直し計算）をおこない、本来の借金をはっきりさせていきます。

その計算により借金額が減額することもあり、残債が相殺後もお金が残るならば、借金を払いすぎている「過払い金」が発生しているということになります。

適正な借金の額がわかったら、返済計画を立てていきます。

借金残高を、36回～60回払いで月々の返済額を確定させます。

確実に返済可能な計画を立てて、これをもとにカード会社との交渉にあたります。

また、任意整理の和解交渉でポイントなるのが、東京三司法書士会の統一基準です。

統一基準には、遅延損害金と、将来の金利はつけないこと、という規定があります。

カード会社がこれに応じない場合は、任意整理をおこなうことは難しくなります。

素人の人が、自分で任意整理をこなうのが難しいのは、こういう事情もあるのです。

できれば司法書士費用を節約したいので、債務整理の手続きを自分1人でやれるのか、気になっている人は多いのではないでしょうか？

結論から申し上げれば自分でやることは可能ですが、その難易度は高いです。それでも行いたいのであれば下記4点のリスク

①実務が難しい

②カード会社が交渉に応じない

③借金の減額や過払い金の返還が少なくなる

④督促を止められない

．．．に留意しなければなりません。

債務整理は、法律にのっとった手続きを踏まえて借金問題の解消（借金の減額や、免除）をおこないます。

債務整理の手続きの実務は、とても難しく量も多いです。

また引き直し計算をする際も、カード会社に取引履歴を取り寄せる等、手間がかかります。

基本的には債務整理の知識の他に、司法書士並みの実務能力がないと、自分一人では行えません。

だから法律の専門家である司法書士がいる訳ですね。

債務整理の実務を自分一人でおこなうことは、現実的とはいい難いのです。

カード会社も日常的に司法書士と渡り合っている、いわば交渉のプロと考えるべきです。

常に、「できるだけ利益を減らしたくない」と意図しており、司法書士ですら交渉に難儀することがあります。

したがって、任意整理を自分で行おうとしても、カード会社はまともに交渉に応じようとすらしない可能性が高いです。

カード会社がまともに交渉に応じないのならば、「特定調停」という手もあります。

特定調停とは、借金を抱えている人の申し立てにより、簡易裁判所が、カード会社と借金をしている人との仲裁をして、借金の減額や返済条件について話し合いの場をもたせるものです。

ただし、特定調停には自己破産や個人再生のような強制力はありません。

ゆえにカード会社との合意が成立しない可能性もあります。

もし債務整理を自分で行って、カード会社から一応の合意を得たとしても、借金問題を解消できた訳ではないケースもあります。

ほとんどの場合で、本来取り戻せるはずだった過払い金がまともに返還されず、借金の減額も（本来の基準から比較すると）不十分となります。

たとえば、将来利益の免除はされたが、借金の元本の減額がまったく無い．．．などの不本意なケースですね。

そのため、債務整理は自分ではおこなわず、司法書士に依頼したほうが、（結果的には）金銭的にもメリットが大きいのです。

上記の「任意整理の流れ」で説明した通り、司法書士に依頼するとカード会社に受任通知を送ります。

これによりカード会社からの取立てや督促が止む訳ですが、自分でやる場合は、受任通知は使えません。

ということは、カード会社との交渉中であっても取立てや督促は止まないので精神的な負担は相当大きいです。

最後に、司法書士に債務整理を任せるメリットを整理します。

司法書士に債務整理を依頼すれば、受任通知を送付することで、カード会社からの督促が止まります。

度重なる取立ては大きなストレスとなっていることが多く、これがなくなると楽になります。

債務整理に強い司法書士は、豊富な知識や経験を持っています。

なので、依頼することによって、プロの知識や経験にもとづいた、適切なアドバイスを受けることができます。

現在はネットでもある程度のノウハウを得ることはできますが、司法書士からの直接のアドバイスは格段に有益なものです。

自分で任意整理をするとなると、法律と債務整理の知識にもとづき、カード会社に交渉をしたり、裁判所へ出向いたりする必要があります。

上記でも述べた通り、任意整理だと引き直し計算をしないといけませんし、数多くの書類を作成して準備する必要があります。

司法書士に債務整理を依頼すれば、これらの膨大な手間のいっさいから、解放されるメリットがあります。

司法書士に依頼した時点で、あなたとカード会社との交渉の窓口は司法書士となります。

したがって、カード会社からあなたへ直接連絡がくることはありません。

司法書士や弁護士は交渉のプロです。

もし相手のカード会社が法的に間違ったことをいっていたり、虚偽をしていたとしても見抜きますし、あなたが不利になることがないように、毅然とした態度で交渉を進めていきます。

カード会社もそのことをよく理解しているので、あなた自身が交渉するよりもずっとスムーズに話が進んで、和解に応じる可能性が高いです。