任意整理のデメリットは？

1)信用事故として記録される（ブラックリストに載る）

2)任意整理した後に返済していけるだけの収入が必要

3)任意整理を受け入れない会社もある

4)デメリットと誤解しがちなもの

5)まとめ

裁判所にいく必要がないというのは任意整理のメリットですが、強制力を持つ裁判上の手続きではないため、カード会社が拒否した場合は任意整理をすることができないというデメリットでもあります。

例えば小規模な消費者金融（いわゆる「サラ金」）など、カード会社が任意整理に応じない場合もあります。

また、任意整理に応じてくれるカード会社の中にも、返済額を分割払いとしたときの回数を限定したり、利息のカットに応じなかったりする場合があります。

滞納していたり、まだ一回も返済したことがなかったりと、これまでの返済について何か問題がある場合も、上記のように不利な条件でなければ和解してもらえないことがあります。

そのため、カード会社が任意整理できる相手なのかを知る必要があるので、その点は司法書士に相談してみるといいでしょう。

ここまでは任意整理のデメリットを挙げ、どんな場合には任意整理ができない、もしくは適していないのかを見てきましたが、ここからは「これは任意整理のデメリットではないか？」と思われがちだけれども、実はデメリットではない点を紹介していきます。

任意整理には裁判所が関わりませんので、裁判所から手紙や電話が来て家の人に借金が知られるといったことがありません。

また、個人再生や自己破産では官報という書面に債務整理をしたという情報が載りますが、任意整理の場合には官報に掲載されることがないので、借金があったことを第三者に知られたりもしません。

つまり、任意整理は他の人に借金について知られることのない債務整理なのです。

自己破産や個人再生では、すべての借金を同じように扱わなければなりません。

住宅ローンや自動車ローンがあった場合はそれらの借金も整理しなければならないので、家や車が没収されることになります。

しかし、任意整理では、整理する対象の借金を選ぶことができます。

つまり、住宅ローンや自動車ローンは整理の対象から外すことで、家や車を持ったまま、他の借金を減らすことができます。

持ち家を手放すのが難しい場合や、仕事を続けるために車が必要な場合は、任意整理が適しているといえるでしょう。

ちなみに、奨学金などの保証人が付いている借金を任意整理の対象にしないことで、任意整理をしたことが保証人に知られないようにすることもできます。

自己破産や個人再生の場合、ギャンブルのための借金や、スマホゲームのガチャをしていて負ったカードローンなど、借金をした理由によっては選択できないことがあります。

しかし、任意整理はたとえどんな目的の借金であっても対応できる可能性があります。

また、自己破産には職業制限や資格制限がありますが、任意整理にはそれがありません。

そのため、フリーランスや自営業、主婦であっても、任意整理後の借金を返していくだけの収入があれば、任意整理を選ぶことができます。