任意整理後に引っ越しはできる？

「引っ越しを考えているけど、任意整理するとできなくなるの？」
「債務整理すると引っ越しできないって聞いたけど？」

任意整理する人の中には、引っ越しを計画している人もいるでしょう。

しかし、任意整理することで引っ越しが制限される、またはできなくなると思っている人もいるようです。

実は、アパートや賃貸マンションなど、新しく借りる物件で注意しなければならないことがあるのです。

このページでくわしく説明していきます。

債務整理のうち法的に引っ越しが許されないのは自己破産の、それも手続中の間だけです。

任意整理では、手続が終わった後も手続の最中でも、引っ越しに特に制限はありません。

ところで、任意整理をすると、クレジットカード会社や消費者金融などが加盟している〈信用情報機関〉にその情報が記録されます。

これが俗にいう〈ブラックリスト〉に載った状態で、任意整理の場合は5年間記録が残ります。

しかし、信用情報機関の情報を見ることができるのは、加盟しているクレジットカード会社や消費者金融、銀行などだけです。

ブラックリストに載っていることが不動産会社や大家さんなどにまで知られてしまうことはありません。

任意整理を理由にアパートやマンションを追い出されることはなく、契約更新など賃貸契約を続けることには問題ありませんし、引っ越しにも影響しません。

実際に任意整理や個人再生など債務整理の手続中に引っ越す人はたくさんいます。

注意したいのは、滞納している家賃を任意整理の対象にするケース。

一般的に家賃を3ヶ月以上滞納すると、裁判所が不動産会社や大家さんに対して立ち退き請求を認めることが多くなります。

しかし、家賃を任意整理する場合、和解までに3ヶ月ほどかかりその間も滞納は続くため、弁護士や司法書士が任意整理を受け付けた通知を送った時点で、立ち退きを求められる可能性は否定できません。

そのようなことにならないよう、家賃は任意整理の対象から外しておきましょう。

任意整理してブラックリストに載っても、アパートや賃貸マンションの入居審査には一般的に通ります。

しかし、契約にあたり家賃保証会社を付けるタイプの賃貸物件では、入居審査に通らないことがあります。

最近増えているのが、賃貸マンションなどの入居時に、連帯保証人に代わって家賃保証会社を付けるケース。

家賃保証会社は、入居した本人が家賃を払えないときに代わりに支払うために付けられます。

大家さんなどにとっては連帯保証人よりも確実に家賃を回収できて、入居する側にとっても連帯保証人を探して頼む手間が省けます。

利用する家賃保証会社は不動産会社から指定されることが多く、その際に数万円の保証料が要求されます。

このとき、家賃保証会社がオリエントコーポレーションやエポスカードなどクレジットカード系の会社の場合、ひとつ問題があります。

こうした会社は信用情報機関に加盟しているため、入居しようとする人がブラックリストに載っていることが知られてしまい、入居審査に通らなくなってしまうのです。

こういう物件は入居できない可能性が高いので、引っ越し先候補からは外してください。

入居する側から保証会社を選ぶことはできないので、クレジットカード系の家賃保証会社が付く契約のところはあきらめるしかありません。

連帯保証人を必要とする物件や、〈全国賃貸保証業協会〉や〈賃貸保証機構〉に加盟している家賃保証会社を利用する物件を探しましょう。

家賃をクレジットカード払いにしているアパートなどが増えています。

任意整理をするとブラックリストに載ってしまうため、クレジットカードが持てなくなります。

任意整理の対象にしなかったカードも、カードの有効期限の更新などを機会に使えなくなります。

そのためクレジットカード払いのアパートなどには入居できません。

家賃が手渡し、または口座引き落としの物件を探しましょう。

なお、現在住んでいるアパートなどの家賃がクレジットカード払いになっていて、家賃の滞納はしていないけれどそのカードでキャッシングをしている場合、これも任意整理の対象にするか悩むケースが出てきます。

この場合、任意整理の対象にすればそのクレジットカードは使えなくなり、家賃の支払ができなくなります。

ただし、賃貸契約書に「家賃は指定のクレジットカードで払うこと」などと書かれていても、それができなくなることを理由に部屋を追い出されることは法的にありません。

住んでいる側と借りている側では、住んでいる人のほうが法律では立場を保護されているのです。

こうしたケースでは他の支払方法を、大家さんや不動産会社と話し合うことになります。