(相談無料)仙台市で債務整理経験豊富な司法書士事務所

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任意整理を依頼する際の流れは?

司法書士とパラリーガル

「任意整理にはどのくらいの時間がかかる?」
「任意整理するのってめんどうな手続が必要なの?」

借金を抱えている人に向けて、弁護士や司法書士が最初にすすめる債務整理の方法が任意整理。

ですが、初めて行う人は、いろいろわからない点が多くて不安に思うかもしれません。

実際は弁護士や司法書士の事務所に頼めば、本人の手をわずらわせることはほとんどないのです。

その点では債務整理の中でも最も手軽といえます。

どんな流れで任意整理が進むのか見ていきましょう。

1. 無料相談

通常は任意整理について、弁護士や司法書士の事務所に電話などで相談することから始まります。

現在では、借金の解決についての法律相談は無料で行っている事務所が大半です。

任意整理での解決の見込みがあるかどうか、以下の項目について質問されるのが一般的です

  • クレジットカード会社、消費者金融、銀行など借金をしている相手すべて
  • 借金を始めた時期
  • 現在の借金総額
  • 現在の月々の返済額
  • 現在の収入
  • 任意整理前の月々の返済可能額
  • 借金をした理由

2.委任契約

無料相談の結果。任意整理を弁護士事務所などに依頼することになった場合には、事務所に解決を任せる〈委任契約〉を結びます。

特別な事情がない限り、電話などではなく直接の面談を経て契約することをおすすめします。

契約をした後は、ほとんどすべての手続を事務所が代行してくれるので、借金した本人は必要書類を提出する以外に特にすることはありません。

前もって以下のような書類を用意しておくとよいでしょう。

  • 運転免許証、保険証など本人確認のための身分証明書
  • 借りている会社の一覧表
  • クレジットカード、消費者金融のカード
  • 源泉徴収票など収入がわかるもの
  • 家や土地の登記簿謄本(家や土地を持っている場合のみ)
  • 生命保険証券(保険に加入している場合のみ)
  • 退職金の見込み額がわかる書類(勤め先に退職金制度がある場合のみ)

3.受任通知の送付・取引履歴の開示請求

委任契約を結んだ弁護士や司法書士は、まずカード会社に対して、任意整理を請け負ったという知らせ〈受任通知〉(〈介入通知〉とも呼びます)を送ります。

この受任通知を送った段階で、カード会社からの直接の取り立ては法律で禁止されます。

また受任通知を送ると同時に、これまでの貸し借りや返済の全記録を見せてもらえるよう〈取引履歴の開示〉を請求します。

4.引き直し計算

カード会社から取引履歴の開示を受けたら、それを元にして法的に正しい金利で利息が払われていたか〈引き直し計算〉をして、正確な借金の総額を確認します。

引き直し計算とは、法的に正しい金利で利息を払っていたとしたら実際に払った金額とどれくらい差があるか、計算し直すことです。

取引履歴の開示までの期間はカード会社によって異なり、遅いと2ヶ月近くかかることもあります。

なお、開示がされなかった場合は再び開示を請求するか、その他の資料に基づいておよその額を計算します。

5.過払い金の返還請求

引き直し計算によって、違法な金利で払い過ぎていた利息〈過払い金〉が判明することがあります。

過払い金が発生した場合は、そのカード会社に過払い金の返還を請求することになります。

この過払い金によって、借金が大幅に減るか、差し引き0になって戻ってくる金額があるケースも。

回収した過払い金は事務所に払う費用などにあてたり、他のカード会社への返済に使われたりします。

6.弁済原資金の積立開始

通知を送ったことでカード会社からの直接の取り立ては停止しますが、返済がなくなったわけではありません。

将来の返済に備えて、そのための資金になるお金〈弁済原資金〉を積み立てておくことになります。

積み立てたお金は事務所に払う費用などを差し引いて、カード会社への返済の頭金などに使われます。

7.和解案の作成・送付

弁済原資金がある程度積み立てられ、過払い金の回収も済んだ段階で、返済条件を決める和解案を作成します。

通常は元金のみを36回以上(36~60回)の分割払いで返す、その際の利息は0にすることなどを求めます。

また、任意整理している間の利息も0にする、以前に返し遅れたときに発生した〈遅延損害金〉をカットすることなどを盛り込むこともあります。

作成した和解案は各カード会社に送ります。

8.和解交渉

作成した和解案を元に、各カード会社と交渉します。

利息や遅延損害金のカットには応じる会社が多いといえます。

一方で、最近は任意整理の間の利息はカットしないという会社も増えています。

中には、まったく交渉に応じない会社もあります。

9.特定調停

どうしても交渉がうまくいかない場合は、裁判所に間に入ってもらい和解を願い出る〈特定調停〉という方法を利用するケースもあります。

特定調停も基本は話し合いですが、ある程度の和解案を示せば、裁判所がその和解案に沿った決定を出してくれることがあります。

10.和解契約の締結

カード会社との間で話がついたら和解契約を結びます。

口約束でも契約は成立しますが、後から「言った」「言わない」の争いにならないよう、和解書を取り交わしておくことになります。

和解書を作っておくことで、任意整理に法的な効力を持たせられます。

契約に違反した場合は約束を守るように請求したり、または契約違反の責任をただしたりすることができるように。

もしカード会社が契約に反して一括返済を求めてきた場合には、和解契約に基づいてこれを拒否できるわけです。

ただし、逆に返済する本人が契約を破って支払をしなければ、カード会社から契約違反だとして裁判を起こされたり、その裁判の判決に基づいて強制的に返済を求めたりすることもあります。

最初の相談から和解契約を結ぶまで、だいたい3~6ヶ月程度です。

11.和解に基づく返済

和解契約が成立したら、その内容に基づいて返済をしていくことになります。

通常は弁護士費用などを完全に支払い終わってからカード会社などへの支払を始めます。

返済のしかたには、借金した本人が自分で支払っていく方法と、弁護士や司法書士が代理して支払っていく方法がありますが、カード会社が指定した銀行口座に本人が振り込む方法が通常です。

弁護士などが代理して払う場合、1回につき手数料が最低でも1000円、36回払いなら合計36000円もかかってしまうので、本人による支払をすすめることが多いです。

まとめ

  • 弁護士や司法書士の事務所に依頼すれば、借金した本人がすることは書類をそろえる以外ほとんどない
  • 任意整理ではカード会社に、元金のみの分割払いや利息のカットを交渉する
  • 交渉に全面的に応じてくれる会社もあれば、一切応じない会社もあり、その場合は裁判所を通す〈特定調停〉を行う
  • 任意整理の手続が終わるまではだいたい3~6ヶ月程度

任意整理は意外に簡単で、短期間でできることがおわかりかと思います。

借金を抱えているあなたはなるべく早く、相談することから始めましょう。

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