任意整理を依頼する際の流れ

委任契約を結んだ司法書士は、まずカード会社に対して、任意整理を請け負ったという知らせ〈受任通知〉（〈介入通知〉とも呼びます）を送ります。

この受任通知を送った段階で、カード会社からの直接の取り立ては法律で禁止されます。

また受任通知を送ると同時に、これまでの貸し借りや返済の全記録を見せてもらえるよう〈取引履歴の開示〉を請求します。

カード会社から取引履歴の開示を受けたら、それを元にして法的に正しい金利で利息が払われていたか〈引き直し計算〉をして、正確な借金の総額を確認します。

引き直し計算とは、法的に正しい金利で利息を払っていたとしたら実際に払った金額とどれくらい差があるか、計算し直すことです。

取引履歴の開示までの期間はカード会社によって異なり、遅いと2ヶ月近くかかることもあります。

なお、開示がされなかった場合は再び開示を請求するか、その他の資料に基づいておよその額を計算します。

引き直し計算によって、違法な金利で払い過ぎていた利息〈過払い金〉が判明することがあります。

過払い金が発生した場合は、そのカード会社に過払い金の返還を請求することになります。

この過払い金によって、借金が大幅に減るか、差し引き0になって戻ってくる金額があるケースも。

回収した過払い金は事務所に払う費用などにあてたり、他のカード会社への返済に使われたりします。

通知を送ったことでカード会社からの直接の取り立ては停止しますが、借金自体がなくなったわけではありません。

将来の返済に備えて、そのための資金になるお金(弁済原資金)を積み立てておくことになります。

積み立てたお金は事務所に払う費用などを差し引いて、カード会社への返済の頭金などに使われます。

弁済原資金がある程度積み立てられ、過払い金の回収も済んだ段階で、返済条件を決める和解案を作成します。

通常は元金を36～60回(3～5年)の分割払いで返す、将来かかる利息は0にすることなどを求めます。

また、任意整理している間の利息も0にする、以前に返し遅れたときに発生した〈遅延損害金〉をカットすることなどを盛り込むこともあります。

作成した和解案は各カード会社に送ります。

作成した和解案を元に、各カード会社と交渉します。

将来利息や遅延損害金のカットには応じる会社が多いといえます。

一方で、最近は和解するまでの利息はカットしないという会社も増えています。

中には、まったく交渉に応じない会社もあります。

カード会社との間で話がついたら和解契約を結びます。

口約束でも契約は成立しますが、後から「言った」「言わない」の争いにならないよう、和解書を取り交わしておくことになります。

和解書を作っておくことで、任意整理に法的な効力を持たせられます。

契約に違反した場合は約束を守るように請求したり、または契約違反の責任をただしたりすることができるように。

もしカード会社が契約に反して一括返済を求めてきた場合には、和解契約に基づいてこれを拒否できるわけです。

ただし、逆に返済する本人が契約を破って支払をしなければ、カード会社から契約違反だとして裁判を起こされたり、その裁判の判決に基づいて強制的に返済を求めたりすることもあります。

最初の相談から和解契約を結ぶまで、だいたい3～6ヶ月程度です。

和解契約が成立したら、その内容に基づいて返済をしていくことになります。

通常は依頼費用などを完全に支払い終わってからカード会社などへの支払いを始めます。

返済のしかたには、借金した本人が自分で各カード会社に支払っていく方法と、司法書士が代理でまとめて支払っていく方法があります。