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債務整理について

「債務整理とは?」

「自己破産以外に解決方法はある?」

リボ払いやキャッシング、カードローンなどの借金がある場合。

利息や手数料が高いため、気が付いたときには払えなくなる人も多いのが現状です。

そうした場合に活用できるのが、債務整理という方法。この方法を利用すると、「自分で支払うよりも負担が減る」というメリットがあります。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産といった種類があります。

また、過払い金も債務整理の1つの種類に数えられる場合があります。

債務整理の種類を分かりやすく解説

代表的な債務整理の手続について、それぞれ分かりやすく解説したいと思います。

任意整理の概要

カード会社と交渉を行い、残金の分割払いを求める手続きを任意整理と言います。

・将来的に発生する利息やリボ手数料のカット

・元金(残金)を3年~5年(36回~60回払い)の分割払い

このような調整を行っていきます。

利息やリボ手数料が無くなる分、自分で支払いをするより返済の負担は減ります。

裁判所に申立て、借金を1/5~1/10程度まで減額してもらえる手続きを個人再生と言います。

減額された金額を、原則3年間(最大2年延長で5年間)で返済できれば、完済扱いになります。

任意整理同様、この減額された借金に利息や手数料もなくなります。

自己破産の概要

借金の支払いを無くすことを求める債務整理を、自己破産と言います。

借金の支払いが無くなることを「免責」と言い、免責許可をもらえると自己破産の成立です。

一部の借金が免責されるにとどまる場合もあり、これを一部免責と言います。

過払い金請求の概要

「過払い金」とは、わかりやすく言うと「カード会社に払い過ぎたお金」です。

利息制限法を超える金利で返済をしていると、「払いすぎ」という状態になります。

  • 借入金額が10万円未満:20% 
  • 借入金額が10~100万円未満:18%
  • 借入金額が100万円以上:15%

これが利息制限法の金利です。

しかし、2007年以前まで、20%台の金利でお金を貸しているカード会社も数多くありました。

これは法律の不備があったことが原因で、現在では解消されています。

しかし、過去に20%台の金利を返済していた場合には、その過払い金を返してもらうよう求めることができます。

これが、過払い金請求と言われているものです。

債務整理のメリット・デメリット

では、それぞれの債務整理にどんな効果があるのか、そのメリット・デメリットについて解説します。

任意整理のメリット・デメリット

<任意整理のメリット>

任意整理のメリットは、将来的に発生する利息と遅延損害金をカットして、借金を分割払いにしてもらえるため、毎月の返済負担が下げられることです。

たとえば、消費者金融などから借りた100万円の借金を、3年間(36ヶ月)で返済しようとした場合には、

  • 毎月の返済額:36,152円   
  • 利息:301,486円

 (金利:実質年率18.0%)

という状態になりますが、これを任意整理して3年間の分割払いにするようカード会社と合意できれば、

  • 毎月の返済額:36,152円 → 約27,778円  
  • 返済総額 :1,301,486円 →1,000,000円
  • 利息:301,486円 → 0円

となります。

よって、利息がゼロになるだけでなく、毎月の返済負担を大きく減らすことができるのです。

さらに、カード会社と5年返済(60回)で合意できれば、毎月の返済額を約16,667円まで下げることも可能でしょう。

また、任意整理では、対象の借金を自由に選択することができます。

そのため、特定の借金を除外して任意整理することが可能です。

たとえば、保証人付きの借金を債務整理の対象にした場合には、連帯保証人になってくれた方に借金の一括返済義務が発生するため、多大な迷惑をかけることになります。

しかし、任意整理では保証人付きの借金を除外して手続をすることができますので、連帯保証人になったくれた方に迷惑をかけずに債務整理することができるのです。

また、返済中の自動車ローンや住宅ローンを債務整理の対象にすると、車や持ち家は没収されますが、それらを除外して任意整理すれば手元に残すこともできます。

さらに、任意整理は裁判所を介さない債務整理であるため、減額なルールや複雑な手続が不要です。

そのため、他の債務整理に比べ、手続が早く終わり費用も安く済む点がメリットです。

早い場合には、3ヶ月程度で手続が終わる場合もあります。

そして、任意整理の手続を司法書士にお願いすれば、あなた自身の負荷がほとんどないことに加え、家族に内緒で手続を進めやすいため、借金したことが家族にバレにくいというメリットもあるのです。

<任意整理のデメリット>

任意整理をはじめとする債務整理を行うと、「信用情報(カード会社と顧客の取引履歴や債務整理に関する情報が記録されたもの)」に事故情報として登録されるため、5年~10年程度の期間はカード会社から新たに借入できない、いわゆる「ブラックリストに載る」状態になります。

なお、ブラックリストに載る状態になると、以下のようなデメリットが発生するため注意が必要です。

  • クレジットカードの利用と新規発行ができなくなる
  • ローンが組めなくなる(自動車ローンや住宅ローンなど)
  • 分割払い、リボ払い、ボーナス払いが利用できなくなる(スマホ新機種の分割購入などもNG)
  • キャッシングが利用できなくなる
  • ローンや奨学金の保証人になれなくなる

ちなみに、任意整理すると5年程度の期間はブラックリストに載る状態になります。

また、任意整理では、借金の元本自体は減額されません。

そのため、借金額が多すぎると、毎月の返済額が多額になってしまい結局返済できず、借金問題が解決しない可能性があるのです。

したがって、任意整理で借金問題を解決できない場合には、個人再生や自己破産を検討する必要がでてきます。

個人再生のメリット・デメリット

<個人再生のメリット>

個人再生のメリットは、借金額が大幅に減額されることです。

個人再生における最大の減額率である「最低弁済額」は、借金額に応じて以下のような減額率になっています。

  • 100万円~499万円    ⇒100万円
  • 500万円~1,499万円  ⇒借金額の1/5
  • 1,500万円~2,999万円⇒300万円
  • 3,000万円~4,999万円⇒借金額の1/10

(上記は住宅ローンを除いた金額)

たとえば、借金額が300万円の場合は 最低弁済額が100万円、借金額が2,000万円の場合には最低弁済額が400万円になるのです。

ただし、最低弁済額はあくまでも個人再生における最大の減額率になるため、あなたの収入や財産額などによっては減額率が下がる可能性もあります。

また、個人再生では、「住宅ローン特則」と呼ばれる「借金を減額してもらいつつ、住宅ローンが残った持ち家を手元に残せる」制度が利用できる点も、大きなメリットです。

ただし、住宅ローン特則を使っても、支払いはそのまま残ります。

そのため、個人再生した後は、減額された借金と住宅ローンをダブルで返済していくことが必須です。

住宅ローン特則とは?

<個人再生のデメリット>

まず、個人再生すると5年~10年程度の期間は、ブラックリストに載る状態になります。

次に、個人再生は減額後の借金を原則3年間で返済していかなくてはならないため、申立に必要な収入要件が設定されており、誰でも手続ができるわけではありません。

そのため、個人再生をされる方の多くが行う手続である小規模個人再生では、申立に必要な条件が以下のように設定されているのです。

  • 継続、または反復した安定収入を得られる見込みがある
  • 減額された借金を原則3年間(最長5年間)で返済していける程度の収入がある

上記条件を満たしていれば個人再生することができますが、どちらかいっぽうでも条件を満たせない場合には、裁判所に個人再生の申立が棄却されるため、個人再生することができません。

また、個人再生で減額してもらえる借金額は、住宅ローンを除く5,000万円までとなっています。

そのため、借金額が5,000万円以上ある場合には、個人再生できないため注意が必要です。

そして、個人再生は任意整理のように特定の借金だけを除外して債務整理することができませんので、原則としてすべての借金が対象になります。

なお、個人再生は裁判所を介する債務整理であるため、官報にあなたの住所や氏名、個人再生に関する情報などが掲載されます。

「官報」とは政府が発行する裁判や債務整理などの情報が掲載される広報誌のようなものです。

ただし、一般の方が官報を目にする機会はほとんどないため、家族や知人、会社の上司や同僚などに官報が原因で個人再生したことがバレる可能性は非常に低いでしょう。

最後に、個人再生のデメリットとして挙げられるのが、同居した家族にバレやすいことです。

前述したように個人再生するためには収入要件を満たす必要があります。

そのため、申立の際にはあなた自身の収入状態を証明する必要があり、過去2年分の預金通帳や源泉徴収票、直近3ヶ月分の給与明細などの書類提出が必要です。

さらに、同居した家族に収入がある場合には、そちらの収入状態も証明する必要があるため、同居人の預金通帳や給与明細、源泉徴収票が必要になります。

よって、こうした書類を家族に内緒ですべて集めるのは困難だと思われ、同居した家族に内緒で個人再生するのは難しいのです。

ただし、単身赴任など同居した家族がいない方であれば、家族にバレずに個人再生できる確率は高くなるでしょう。

自己破産のメリット・デメリット

<自己破産のメリット>

自己破産のメリットは、裁判所に免責が認められれば借金がチャラになるため、借金問題を根本的に解決できる点といえるでしょう。

<自己破産のデメリット>

まず、自己破産すると、5年~10年程度の期間はブラックリストに載る状態になります。

次に、裁判所を介する債務整理であるため、官報に掲載されますが、個人再生と同じように大きなデメリットにはならないでしょう。

また、個人再生と同様に、自己破産ではすべての借金が対象になります。

そして、自己破産するうえで最大のデメリットになるのが、ほとんどの財産を失うことです。

自己破産すると、20万円以上の価値ある財産と99万円以上の現金が、裁判所に没収されます。

そのため、これに該当する自宅や不動産、車、預貯金、株式といっためぼしい財産のほとんどを失うことになりますので、あらかじめ認識しておきましょう。

ただし、自己破産したからといって本当にすべての財産を失うというわけではありません。

なぜなら、「自由財産」と呼ばれる、自己破産しても保有が許される財産があるからです。

なお、自由財産に該当するのは、次のようなものになります。

  • 新得財産(しんとくざいさん):自己破産の手続き開始後に取得した財産
  • 99万円以下の現金:ただし、預金はNG
  • 差押禁止財産:生活に必要な最低限の家具や家電は、差し押さえが禁止されている

つまり、わかりやすく言えば、自由財産とは「自己破産しても手放す必要がない財産」といえるでしょう。

さらに、自己破産の手続き中には、いくつかの制限を受けることになります。

まず、破産手続を行う2~4ヶ月程度の期間は一部資格の利用が制限されるため、それらの資格を伴う仕事に就けなくなるというデメリットが発生するのです。

そのため、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士をはじめ、警備員や質屋、生命保険外交員、損害保険代理店いった職業に就いている方は、仕事ができなくなります。

また、こうした職業への転職もできません。次に、破産手続中は「住居の制限」も受けるため、破産手続中に無断で引越ししたり、海外旅行・出張したりすることが禁止されるのです。

さらに、「通信の秘密の制限」も受けるため、破産手続の期間中は、あなた宛てのすべての郵便物(宅配便は除外)が裁判所にチェックされます。

そして、借金がチャラになるという大きなメリットがある自己破産ですが、絶対に免責が認められるわけではありません。

なぜなら、自己破産には「免責不許可事由」と呼ばれる、免責の対象外になる借金の原因や行為が規定されているからです。

たとえば、パチンコや競馬といったギャンブルが原因の借金や、不動産投資やFXの失敗などが原因の借金。

また、キャバクラ通いや派手な買い物、海外旅行といった散財が原因の借金や、詐欺行為などの違法行為が原因で作った借金なども免責不許可事由に該当するため、自己破産しても借金がそのまま残ってしまいます。

ただし、自己破産には、「裁量免責」という裁判官の裁量で免責を認める制度があるため、免責不許可事由に該当する借金があった場合でも、初回の自己破産であれば、ほとんどの場合は免責してもらせる可能性が高いでしょう。

最後に、家や車といった財産が没収されることから、家族に内緒で自己破産することは非常に困難といえるでしょう。

過払い金請求のメリット・デメリット

<過払い金請求のメリット>

過払い金請求のメリットは、払い過ぎた利息が戻ってくることです。

戻ってきた過払い金は借金と相殺することができますので、借金の減額や、場合によっては完済することもできるでしょう。

たとえば、任意整理の手続の途中に過払い金請求して、借金を完済できた場合は任意整理として扱われないため、ブラックリストをはじめとする債務整理のデメリットは一切発生しません。

もちろん、完済済みの借金の場合も同様です。

また、過払い金請求は、司法書士といった専門家に手続きを依頼すれば、家族や会社にバレる可能性は低いでしょう。

<過払い金請求のデメリット>

過払い金請求した結果、借金をゼロにできなかった場合には、任意整理と同じ扱いになります。

したがって、任意整理の手続を進めることになるため、残った借金を3年~5年の分割払いにしてもらえますが、ブラックリストをはじめとする任意整理のデメリットも同じように発生するため注意が必要です。

また、クレジットカードの借金を過払い金請求する際には、ショッピング枠とキャッシング枠のどちらかの借金が1円でも残ると、任意整理と同じ扱いになります。

たとえば、キャッシングの借金を完済した後で、20万円の過払い金が発生していることが分かったとしましょう。

そして、これを過払い金請求したときにショッピング枠に40万円の借金があると、差し引きで20万円の借金が残ることになるため、任意整理として扱われてしまうのです。

さらに、これと同じようなケースとして、過払い金請求したカード会社の借金がゼロになっても、そのグループ会社の借金が残っていた場合には任意整理として扱われますので覚えておきましょう。

人によって最適な債務整理が異なる

ここまで解説した内容を踏まえ、それぞれの債務整理がどんな方におすすめなのか紹介します。

任意整理に向いている方

任意整理に向いている方は、

  • 借金額が多過ぎない方
  • 対象から外したい借金がある方

といえます。

任意整理では借金の元本自体は減額されないため、借金額が多いと毎月の返済額も多くなると説明しました。

そのため、あなたの毎月の収入や生活状況を踏まえ、無理なく返済できる金額になる場合であれば、任意整理するのがおすすめです。

あくまでもひとつの基準にはなりますが、一般的な年収(400~450万円程度)の方であれば、200万円以上の借金になってくると生活に影響が出る可能性が高いので、あまり借金額が大きくない場合に任意整理を選択するのがよいでしょう。

次に、任意整理は対象の借金を自由に選択できますので、保証人付きの借金がある方や、返済中の自動車ローンなどがある方には最適な債務整理といえます。

特に、返済中の自動車ローンがある方が車を手元に残せるのは、任意整理だけになりますので、どうしても車やバイクを手元に残したい方にもおすすめです。

個人再生に向いている方

個人再生に向いている方は、

  • 任意整理では返済できない借金がある方
  • 住宅ローンが残った自宅を手元に残したい方
  • 自己破産できなかった方

といえます。

まず、個人再生には借金自体を大幅に減額してもらえるメリットがあるため、任意整理では返済が困難な借金がある方におすすめです。

次に、個人再生には住宅ローン特則がありますので、減額後の借金と住宅ローンを返済していける方であれば、持ち家を失うこともありません。

そして、個人再生には自己破産のような免責不許可事由に該当するルールがないため、原則として借金の原因は不問となっています。

そのため、免責不許可事由に該当したといった理由により自己破産できなかった方は、個人再生を検討するのがよいでしょう。

自己破産に向いている方

自己破産に向いている方は、

  • 任意整理や個人再生では解決できない借金がある方
  • めぼしい財産を持たない方
  • 収入が少ない方・無職の方

個人再生で減額できる借金は住宅ローンを除き5,000万円までとなっています。

したがって、それ以上の借金がある方は、自己破産するしかありません。

また、任意整理や個人再生しても、毎月の返済が苦しいという方も、自己破産したほうがよいでしょう。

次に、特に財産を持っていないが借金額が多い方にも、自己破産がおすすめです。

目安としては、個人再生して残った借金を36回の分割払いにしても、生活がかなり苦しくなるという方であれば、借金問題を根本的に解決する自己破産を選択したほうがよいでしょう。

ただし、自己破産で免責許可決定をもらうためには、裁判所に借金が返済不能状態であると認められる必要があります。

そのため、毎月の収入が少ない方や、病気やリストラなどで無職になった方、専業主婦で無収入の方に自己破産はおすすめです。

過払い金請求に向いている方

過払い金請求に向いている方とは、

  • 2007年より以前の借金をすでに完済済みの方
  • 2007年より以前の借金があと少しだけ残っている方

となります。

前述した通り、過払い金が発生しているのは2007年より以前の借金のみです。

したがって、それ以降の借金には、過払い金が発生しません。また、過払い金請求した結果、1円でも借金が残ってしまうと任意整理扱いになってしまうので、できればこれも回避するべきでしょう。

それらを踏まえると、まず2007年より以前の借金をすでに完済済みの方であれば、任意整理の心配は不要なため、過払い金請求がおすすめです。

いっぽう、2007年より以前に借りた借金を未だに返済中だが、あと数十万円で完済できそうという方も、過払い金と相殺した結果借金を完済できる可能性が高いでしょう。

よって、司法書士に相談して過払い金がいくら戻ってくるのか確認し、完済できる見込みがある方には過払い金請求はおすすめです。

まとめ

種類

メリット

デメリット

任意整理

・毎月の返済負担が下げられる

・特定の借金を除外しできる

・手続が早く費用も安価

・家族にバレにくい

5年程度の期間はブラックリストに載る

・借金の元本自体は減額されない

個人再生

・借金額が大幅に減額される

・住宅ローン特則が利用できる

5年~10年程度の期間は、ブラックリストに載る

・申立時の収入要件が厳しい

・原則としてすべての借金が対象

・官報に載る

・同居した家族にバレやすい

自己破産

裁判所に免責が認められれば借金がチャラになる

5年~10年程度の期間はブラックリストに載る

・官報に載る

・すべての借金が対象

・ほとんどの財産を失う

・一部資格の利用が制限される

・住居の制限

・通信の秘密の制限

・免責不許可事由がある

・家族にバレやすい

過払い金請求

・払い過ぎた利息が戻ってくる

・借金を完済できた場合は任意整理として扱われない

・家族や会社にバレにくい

借金をゼロにできなかった場合には、任意整理と同じ扱いになる

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ホームページの運営責任者

司法書士 稲辺 博幸

宮城県登米市出身。​2003年司法書士資格取得。

仙台駅より5分。花京院スクエア向かいに、稲辺司法書士事務所を運営。

「市民のための法律活用」をモットーに、債務整理、交通事故、離婚などの業務が専門。

・宮城県司法書士会所属(第560号)⇒司法書士会の会員ページ

・宮城県行政書士会所属(第12062321号)⇒行政書士会の会員ページ

・宅地建物取引主任者

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