借金の時効援用とは？債務整理とは違うの？

5年または10年以上返済されていない、まったく動きのない借金は、時効を主張すると、請求されなくなります。

つまり、時効が完成すると、元本はもちろん、利息などを含めた全ての借金を返済する必要がなくなるのです。

これを時効援用(消滅時効の援用)といいます。

大切なのは、主張しなければ時効援用は認められないという点です。

５年または10年経てば自動的に借金がなくなる、というわけではありません。時効援用しなければ、借金をなくすことはできません。

カード会社（消費者金融・クレジットカード会社・銀行）などから借りたお金

信金･信組･公庫などから借りたお金、個人間での貸し借り、奨学金など

初めて返済を行った月から時効期間が開始します。

時効が5年の借金を例に説明してみましょう。

令和2年1月に初回の返済をした場合、時効援用できるのは令和7年1月以降となります。

また、令和2年4月にお金を借り、1年後の令和3年4月から返済が開始する、という場合は、時効援用できるのは令和8年4月以降となります。

債務整理をした場合、決められた期間は信用情報機関（カード会社や銀行が加盟する公的な機関）にマイナスの情報が登録され、カードが作れなくなったり、ローンが組めなくなります。

カード会社などのお金を借りた相手によりますが、時効援用した場合、この信用情報機関の情報を訂正してくれる可能性があります。

そうなると、マイナスの情報がなくなりますので、制限がなくなり、カードを作ったりローンを組むことができるようになります。

(※登録情報が訂正されるタイミングは加盟している機関によって異なります。CICという機関の場合は、５年などの期間を経て情報が訂正されます。)

主張しなければ時効は認められませんが、その主張の方法については、特に定められていませんので、口頭でも書面でも構いません。

しかし、口頭の場合は、後に｢言った･言わない｣のトラブルになりかねません。

そこで、時効が完成したので返済しません、という旨を記載した｢時効援用通知書｣という文書を作成し、さらに証拠の残る郵便で送ることが一般的です。

内容証明と配達証明という郵便を利用すれば、いつ送ったか、どんな内容か、誰が誰に宛てたものか、いつ届いたか、などについてが残りますので、時効援用の証拠が残ります。

主張すれば必ず時効援用できるかというと、そうではありません。

援用が認められないケースもいくつかあります。お金を借りた相手がカード会社などの場合、あちらもプロですので、時効援用について理解しているはずです。

返済させるために、さまざまな方法を取ってくるでしょう。

時効が完成しない、つまり｢中断｣させられた場合、時効はその時点から振り出しに戻ったり、場合によってはさらに延びてしまいます。

返済したり、返済の相談について話し合いをすることなどが、借金を認める行為にあたります。このような行為があった時点から、時効までの期間が5年伸びます。

例えば、相手が｢返済について話があるので○日までに連絡が欲しい｣などと文書を送ってきたとします。

電話などして返済について話してしまうと、借金があることを認めたことになりますので、時効までの期間は5年伸びます。

また、たとえ１０円などの小銭であっても、お金を借りた相手に渡していた場合は、その時点から時効までの期間が5年伸びます。

例えば、過去1年半の間滞納していたとして、令和2年1月に一部を返済した場合、時効援用できるのは令和7年1月以降となります。

裁判を起こされ判決を取られた場合、その時点から時効が10年伸びます。

これは時効期間が5年の借金であろうと同じなので、そもそもの時効より伸びることになります。

よくあるケースとして、裁判所からの連絡に気づかず、知らないうちに時効が伸びていた、ということが挙げられます。

裁判を起こされても、条件が揃っていれば時効援用できますので、郵便物などは注意して確認した方が良いでしょう。