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債務整理ができない場合とは?

司法書士とパラリーガル

「債務整理できない場合ってあるのかな?」

債務整理には、大きく分けて「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。

このうち、いずれの手続きでも完了すれば借金が大幅に減額になったり、免除になったりするなど、大きな法的効果があります。

ただし、あなたの借金の状況や出方次第によっては、できいない場合もないわけではありません。

今回は、債務整理ができない場合とは?という疑問について、詳しく解説してまいります。

債務整理は借金がいくらなら検討すべき?

まずは、債務整理をするにあたり、借金はいくらから検討すべきか?について、おさえておきましょう。

借金がいくらなら債務整理するべき?

一般的に債務整理というと複数のカード会社から借金をしている多重債務者が手続きをおこなうイメージがありますが仮に1社のみの借金だったとしても、債務整理をすることは可能です。

つまり債務整理の条件として借入先の数は関係ありません。

経済的に立ち行かない状況となっており、返す見込みが立たない状況であれば、手続きをすることが可能です。

基本的に、債務整理ができるか否か?を検討するときに、見るべきポイントは「借金の金額」です。

利息がそこまで高くない銀行などの金融機関からの借金に関して言えば、年収400万未満なら年収の30%、400万以上なら年収の35%くらいが、限度額といわれてます。

消費者金融なら、利息はさらに高くなるので、借入返済額が年収の20%を超えたら、限度額です。

上記の限度額を超えているようであれば、債務整理に踏み切った方が良い可能性があります。

借金と年収の比率もチェック

もうひとつの基準は、「借金額が年収の何倍になっていたら、債務整理すべきか?」です。

これも銀行と消費者金融とで、条件が違ってきます。利息が低い銀行などの金融機関からの借金(住宅ローンなど)は、年収の5倍以上が基準となります。

利息が高い消費者金融については、借金額が年収の1.5倍以上であれば、債務整理を検討すべきでしょう。

任意整理はいくらならやるべき?

任意整理に関しては、いくらならやるべき、というような金額の条件はありません。

これは法的にもそうで、金額についても条件が記載されていないので、借金が何円でも任意整理することができます。

全てカード会社の借金を整理する必要のある個人再生や自己破産とは異なり、カード会社と個別に交渉して和解すれば事足りるものであり、それ以外に細かい条件はないのです。

任意整理では利息制限法にもとづき、引き直し計算をし、残りの借金を3年から5年計画で分割で返済していきます。

あえて任意整理ができる条件があるとするならば、合意した条件での返済を、きちんと続けられるかどうか?です。

現在のあなたの家計などにより、任意整理を行うことが適切か否かの判断をすることが重要です。

個人再生はいくらならやるべき?

個人再生も、いくらならやるべき、というような金額の条件はありませんが、住宅ローンを除いた借金の残債が5000万円以下であることが条件となります。

1点、注意しないとけないのは、最低限返済しなければならない額があることです。下記に整理すると、

借金の総額

最低弁済額

100万未満

債務額

100万円以上500万円未満

100万円

500万円以上1500万円未満

債務額の5分の1

1500万円以上3000万円未満

300万円

3000万円以上5000万円以下

債務額の10分の1

...上記になります。

個人再生の場合は、自分の借金の額を鑑みて、本当に個人再生をするのが適切なのか?という点を慎重に判断する必要があります。

自己破産はいくらならやるべき?

自己破産の場合も、いくらならやるべき、というような金額の条件はありません。

ただ、条件として、あなたが借金の支払いが不可能になっている点について、裁判所に証明することが必要です。

あなたが「借金の支払い能力がない」という状態を判断するのは、裁判所なので、免責不可事由として認められないケースもないわけではありません。

借金の金額や、収入、職業、生活状況などを考慮して、自己破産が妥当であるか否かが決められます。

債務整理できる場合とは?

まずは、債務整理できる場合を整理いたします。

銀行系と消費者金融系のカードローン

カード会社にもいろいろありますが、銀行系と消費者金融、どの系統のカード会社でも債務整理の対象にすることができます。

逆に「~系のカード会社は債務整理できない}という例外のケースはありません。

奨学金

奨学金も、債務整理することができます。

もっとも、日本学生支援機構の奨学金返済であれば、いくつかの条件を満たしているケースでは、減額返還制度や、返還猶予制度を利用することができます。

債務整理する前に、まずは確認したほうがよいですね。

そのほか、猶予制度の制限年数を5年から10年に延長するなどの返還支援をおこなっています。

奨学金は親や親族が連帯保証人になっていることが一般的なので、債務整理をする際は、しっかりと連帯保証人と相談してトラブルにならないように、注意する必要があります。

一括請求が来ても債務整理できる

借金の返済の滞納や遅延を続けると、カード会社から「これ以上滞納すると、一括請求します」という通知が来ます。

この通知を無視し続けていると一括請求されることになります。

カード会社から直接通知が来ている時点だったら、まだ債務整理の手続きを選択する余地があります。

ただ、裁判所を介して強制執行されている場合は、債務整理の方法が限られてしまいます。(自己破産のみ可能です)

なお、住宅ローンの滞納についても同じで、3ヶ月程度で代位弁済になる可能性があります。

代位弁済とは、保証会社が代わりにローン残債を立て替えて、求償権がカード会社から保証会社に移ることを言います。

代位弁済となると、保証会社から住宅ローンの残債全額を一括請求されることになります。

一括請求が出来なければ強制執行されます。

そうなる前に弁護士や司法書士に早めに相談して、住宅ローンを組んでいるカード会社に連宅して返済の意思を伝えましょう。

債務整理後の借金も債務整理できる

債務整理をした後、返済を続けていたがどうしても返済が難しくなった場合も、ふたたび債務整理することは可能です。

任意整理や個人再生は、手続き後、3年~5年計画で分割返済する場合が多いのですが、もし仮に、その期間中に失職したり、病気になって働けなくなり、返済が難しくなったという場合、もう一度債務整理をするしかありません。

任意整理や個人再生で約束した金額が支払えない場合は、自己破産で借金をリセットすることが可能です。

債務整理できない場合とは?

債務整理ができない場合について整理します。

税金の滞納

税金の滞納については、債務整理しても減額、免除されません。

そもそも、法律的に税金は借金ではないので、債務整理では扱えません。

税金は前年度の収入に対して課税されるので、翌年納税が難しくなるというケースもあるので注意が必要です。

例えば、脱サラして起業する場合などで注意が必要ですね。

役所に相談して、無理のない支払い計画で分割払いができるので、早めに対処しましょう。

自己破産の非免責債権に注意

自己破産の目的は、借金の返済義務を免除してもらえるよう、裁判所から「免責許可」を得ることです。

しかし、免責許可が降りたとしても、免責の法的効果が及ばない借金があるのです。

この、免責されない借金が「非免責債権」です。この非免責債権については、破産手続き完了後、減額も免除もされないので、注意してください。

非免責債権の種類とは?

どのような借金が、非免責債権となるのでしょうか?下記に整理いたします。

条文

非免責債権の種類

具体的なケース

破産法2531

租税等の請求権

住民税、自動車税、固定資産税などの税金の滞納、国民健康保険、介護保険料、国民年金、そのほか、下水道料金や保育料など、国や市役所が強制徴収できる債権

破産法2532

破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

詐欺、横領、着服などの損害賠償。ここでいう「悪意」とは、他人を害する積極的な意欲を指すので、不貞行為の慰謝料(損害賠償)は含まれない

破産法2533

破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償

他人に暴力を振るって怪我をさせたり、重過失の運転で人身事故を起こした場合等、故意や過失で他人の身体に危害を加えた場合の損害賠償

破産法2534

扶養の義務に係る請求権

夫婦間の婚姻費用、子供の養育費、そのほか、民法上の親族間の扶養義務による扶養費

破産法2535

雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権等

従業員に対する未払いの給与等

破産法2536

破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権

破産者名簿とは、破産の申立て時に裁判所に提出する「債権者一覧表」である。知りながら、うっかり、あるいは故意に債権者一覧表に記載し忘れた債権は、非免責債権として扱われる

破産法2537

罰金等の請求権

刑罰等による罰金、科料、追徴金、過料等

なお、上記の中でも、特に問題となりやすいのが、、

①税金や公租公課

②損害賠償請求

③子供の養育費

④債権者名簿への記載忘れ

...などです。

まとめ

債務整理ができない場合とは?について、詳しく解説いたしました。

なかには、借金の状況により希望している債務整理の手続きが行えないという人も、出てくるかもしれませんね。

一人で悩むより、まずは司法書士などの専門家に相談してみることをお勧めいたします。

  • 債務整理のうち、任意整理については借金の金額はいくらから?という条件はなく、自分の返済能力を鑑みて、やるかどうかの判断をする
  • 債務整理のうち、自己破産はあなたが借金を返済することが不可能であると、裁判所が認めないと行うことができない
  • 銀行カードローンや奨学金、返済を滞納、遅延している借金については、債務整理で減額できる可能性がある
  • 税金や、自己破産における非免責債権については、債務整理をしても減額にならないので注意が必要

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