債務整理すると転職は不利になるの？

一般企業への転職であれば、債務整理をしたことで不利になることはほとんどありません。

そもそも、一般企業はあなたが過去に債務整理をしていた場合でも、それを調べる手段がありません。

債務整理をしても、住民票や運転免許証などにその事実が記載されることはありませんし、過去の債務整理の記録を一般企業が調査することはほとんど不可能だからです。

また、面談の際に「債務整理をした過去がある」ということを申告する必要もありません。

転職においては、借金などのあなたの私生活の内容より、実際に入社した場合、会社でどのような活躍をしてくれるかなど、あなたの仕事での活躍が重要であることが多いです。

そのため、面談の際に、自分からあえて「借金があること」「債務整理をしたこと」など、生活面のネガティブな実情を申告する必要はありません。

任意整理を行う場合、ブラックリスト入りしてしまうので、金融業界への転職が難しくなる可能性があります。

ブラックリスト入りとは、個人信用情報に傷が付き、一定期間クレジットカードの使用・作成やローンの契約などができなくなってしまうことをいいます。

一般企業はあなたがブラックリスト入りしているかどうかを調べる手段がありませんが、実際に個人信用情報を利用している金融業界の会社であれば、あなたがブラックリスト入りしているかどうかを調べることが可能です。

そのため、採用の際に個人信用情報を確認され、ブラックリスト入りを理由に不採用になる可能性があるわけです。

ただし、一度ブラックリスト入りした場合でも5〜10年経過すると事故情報が抹消され、ブラックリストから外れることができます。

ブラックリストから外れてしまえば、その後は個人信用情報をみても、過去に債務整理をしたかどうかわからなくなってしまいますので、金融業界への転職もできる可能性が生じます。

個人再生を行う場合、任意整理同様にブラックリスト入りするため、金融業界への転職が難しくなるほか、裁判所を通じて債務整理を行うため、官報に個人情報が掲載され、公務員への転職が難しくなるケースがあります。

官報とは、行政の発行する公的文書で、裁判所を利用した理由やその人の個人情報が掲載されます。

個人再生を行った場合、その事実が官報に掲載されてしまうのです。

日頃から官報に目を通しているという人はなかなかいませんが、金融業界や公務員への転職の際は、過去に債務整理の記録がないかを確認するために、雇い手側が官報の検索を行うことがあります。

自己破産を行う場合は、「破産者は公務員に採用してはならない」という規定があるため、公務員への転職はできません。

また、任意整理同様にブラックリスト入りもしますし、個人再生同様に官報にも掲載されるため、金融業界への転職も難しいでしょう。

さらに、自己破産の場合、手続き中3〜6ヶ月程度の職業制限が行われます。

自己破産の手続き中は、以下のような職業に一時的に就けなくなりますので、ご注意ください。

＜職業制限のかかる主な業種＞

• 司法書士、弁護士、税理士などの士業
• 不動産鑑定士・宅地建物取引業者など不動産業
• 生命保険の外交員
• 警備員 など

これから自己破産を検討している人で、現在以上のような職業に就いている人は、職場に事情を説明し、一時的に別の業務をさせてもらうか、転職を検討する必要があります。

なお、自己破産の手続き終了後であれば、難なくその業種に就くことが可能です。