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コロナウイルスの影響でクレジットカードが払えない時はどうすればいい?仕事がなくなって借金に困っている方必見!

司法書士とパラリーガル

「コロナウイルスでクレジットカードの借金が払えないときの対策」
「コロナウイルスで仕事がなくなりクレジットカードが払えない」

新型コロナウイルスの蔓延で、日本に緊急事態宣言が発令されました。

また、それを受ける形で出された「休業要請」によって、日本経済は大きなダメージを負った状況です。

そのため、突然仕事が減ったり無くなったりする方が増えるといった、前代未聞の事態となっています。

しかし、そんな苦しい状況でも、クレジットカードで作った借金がある方は返済しなくてはいけないので、何らかの対策を打つ必要があります。

そこで今回は、コロナウイルスでクレジットカードが払えない方に向け、具体的な対策を紹介します。

新型コロナウイルスが仕事に与えた影響

我々の生活や仕事に大きなダメージを与えた新型コロナウイルスの影響で、クレジットカードの借金が払えない方が急増中です。

緊急事態宣言発令による仕事への影響

2020年4月7日に政府が発令した「緊急事態宣言」の後、各都道府県知事は住民に対し、限定的なエリアにおいて一定期間、不要不急の外出自粛要請と、事業者などに対しては、店舗や施設の使用制限を要請できるようになりました。

コロナウイルスの蔓延を防ぐためには、ヒトとの接触を可能な限り避ける必要があるということで、業種によっては仕事自体が滞ってしまい経営がままならなくなった会社も多いようです。

そのため、突然仕事を失う方が増加傾向にあり、これまで何の問題もなく払えていたクレジットカードの借金が、まったく払えない状況に陥った方がたくさんいらっしゃいます。

新型コロナウイルスで休業要請があった職種

コロナウイルスの影響による緊急事態宣言の後、我々の生活に更なるダメージを与えたのが、一定の職種向けに出された「休業要請」です。

東京都が2020年4月11日に公表した、「基本的に休止を要請する施設」に指定されたのは、以下6つの施設になります。

  • 遊興施設など:キャバレー、ナイトクラブ、バー、ダーツバー、カラオケボックス、ライブハウス、ダンスホール、パブ、アダルトショップ、個室ビデオ店、性風俗店、デリヘル、ネットカフェ、漫画喫茶、場外馬券場、射的場など
  • 大学や学習塾など:大学、高等専修学校、専門学校、専修学校、インターナショナルスクール、日本語学校、外国語学校、学習塾、英会話教室、自動車教習所、囲碁・将棋教室、音楽教室、そろばん教室、生け花教室、茶道教室、書道教室、絵画教室、体操教室、バレエ教室など(ただし、床面積が合計1,000平方m以上のものだけ)
  • 運動や遊技のための施設:体育館、水泳場、スケート場、ボーリング場、スポーツクラブ、柔剣道場、ゲームセンター、パチンコ店、マージャン場、テーマパーク、遊園地など(屋内施設は、使用停止の要請の対象)
  • 劇場など:劇場、映画館、プラネタリウム、観覧場、演芸場
  • 集会や展示を行う施設:集会場、展示場、公会堂、貸会議室、文化会館、多目的ホール、床面積の合計が1,000平方m以上の美術館、博物館、科学館、図書館、水族館、記念館、動物園、植物園、ホテル・旅館(集会用に提供する部分のみ)
  • 商業施設:住宅展示場、DVDビデオレンタル、DVDビデオショップ、スーパー銭湯、サウナ、岩盤浴、ペット美容室(トリミング)、ペットショップ(ペットフード売り場は除外)、古物商、宝石類や金銀の販売店、古本屋、金券ショップ、囲碁・将棋盤店、おもちゃ屋、鉄道模型屋、ゴルフショップ、スポーツグッズ店、アウトドア用品、旅行代理店、土産物屋、アイドルグッズ専門店、日焼けサロン、ネイルサロン、エステサロン、まつ毛エクステンション、脱毛サロン、フォトスタジオ、写真屋、美術品販売、展望室(ただし、床面積が合計1,000平方m以上のものだけ)

実際には、上記以外の職種も自粛傾向が広がっているため、正規雇用の社員は休業になったり、非正規雇用者の場合には解雇されたりするケースも増えています。

コロナウイルスでクレジットカードの借金が払えないとどうなる?

クレジットカードの借金が払えない期間が長くなればなるほど、状況が悪化します。

そのため、早急に対策を打つ必要があります。

1:カード会社から督促の連絡が入る

クレジットカードの返済日に借金が払えないと、翌日以降のタイミングで利用が停止され、電話やメール、郵便などでカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)から返済の督促連絡が入るでしょう。

ただし、返済日以降でも借金の支払いさえ行えば、再びクレジットカードが利用できるようになります。

そのため、すぐにクレジットカードの借金が払えれば、それほど大きな問題にはならないでしょう。

ただし、クレジットカードの返済日に借金が払えない場合には、信用情報に「延滞」の事故情報として記録されます。

「信用情報」とはカード会社と顧客の取引履歴などが記録された情報で、ローンやクレジットカードの審査の際、カード会社が参照するデータです。

したがって、信用情報に事故情報がみつかった場合には、審査に通過できなくなる可能性が高いでしょう。

なお、延滞の事故情報は、クレジットカードの返済日から61日以内に借金を払えば信用情報から抹消されます。

2:ブラックリストに載る

クレジットカードの借金が払えない期間が61日以上になると、信用情報に「異動」の事故情報が登録され、その結果クレジットカードが強制解約されます。

この状態が、いわゆる

「ブラックリストに載る」と呼ばれる状態です。

ブラックリストに載るとカード会社から5年~10年程度の期間、新たな借入ができなくなるため、以下のようなデメリットが発生するので注意しましょう。

  • クレジットカードの新規発行と利用ができなくなる
  • ローンが組めなくなる(住宅ローンや自動車ローンなど)
  • 分割払い、リボ払い、ボーナス払いなどが利用できなくなる
  • キャッシングが利用できなくなる
  • ローンや奨学金の保証人になれなくなる

3:一括請求通知が届く

さらに、クレジットカードの借金が払えない状態が続いた場合には、カード会社の取り立てがいっそう厳しくなっていきます。

そして、カード会社が指定する期日内に返済できなかった場合には、クレジットカードの借金の一括請求を求める通知が届くでしょう。

この段階まで来ると、非常に危険な状態です。

4:カード会社に控訴され強制執行

クレジットカードの借金の一括請求が届いても、まだ払えない場合には、カード会社に訴訟されます。

裁判所の介在により、これ以降の支払い通告には法的効力が発生することになり、さらにクレジットカードの借金が払えない期間が続くと、給与や財産が強制的に差し押さえられてしまうでしょう。(これを強制執行と呼ぶ)

こうなると、自宅も差し押さえられてしまう可能性が高いので、この段階になる前に何らかの対策を打つ必要があります。

コロナウイルスでクレジットカードの借金が払えないときの対策

クレジットカードの借金が払えない場合には、いくつかの対策があります。

しかし、中にはあまりおすすめできないものもあるので、よく考えてから実施するようにしましょう。

支払い方法の変更

クレジットカードの多くは、返済前の一定期間中であれば、支払い方法を変更できるものがほとんどです。

そのため、クレジットカードの支払いが「一括払い」になっている方は、後から分割払いやリボ払い、ボーナス払いなどに変更することで、借金を返済できる場合もあります。

ただし、この方法は当月の返済ダメージは減らせますが、言ってしまえば支払いを先送りにするだけなので、この先一定の収入が確保できない方にはおすすめできません。

カード会社に相談する

クレジットカードの借金の支払い方法を変更できない方や、変更しても支払えそうにない方は、早い段階でカード会社に連絡して相談してみるべきでしょう。

きちんと借金を支払いたいという意思を示せば、カード会社の担当者が具体的な支払い方法について相談に乗ってくれます。

無理のない返済計画を立てて、着実に返済していける方法を検討しましょう。

ただし、この方法も返済するだけの収入があることが条件になりますので、コロナウイルスの影響で仕事を失い、無職になった方にはリスキーです。

家族や親戚に相談してみる

クレジットカードの借金が払えない場合には、家族や親戚などに相談してお金を借りたり、立替てもらったりするという方法も考えられます。

コロナウイルスの影響が収まった後、きちんと返済していける見込みが立ちそうな方であれば、事情を説明して協力を仰いでみるのもよいでしょう。

もちろん、そのときには家族や親戚に借金していることがバレてしまいますが、隠さずに相談してみるのがおすすめです。

キャッシングやカードローンを利用

クレジットカードの借金がどうしても払えない場合には、キャッシングやカードローンを利用するという方法もあります。

この方法であれば確実にお金が手に入りますので、当月のクレジットカードの借金を返済できる可能性は高いでしょう。

しかし、言うまでもないことですが、コロナウイルスの影響で仕事が減ったり、職を失ったりしている状況では翌月以降の返済ができない可能性が高いので、さらに借金を続ける地獄ループに入る予感しかありません。

キャッシングやカードローンは、一度利用するとクセになりやすい点がデメリットです。

そのため、借金が返済できないばかりか、どんどん大きくなって取り返しのつかない事態に発展する可能性もありますので、この方法だけは絶対に避けるべきでしょう。

債務整理で解決

コロナウイルスの影響でクレジットカードの借金が払えない場合には、債務整理がおすすめです。

「債務整理」とは、国が作った借金問題を法的に解決する制度で、原則として日本国民であれば誰でも利用できます。

債務整理には、借金の減額や手続によっては免除されるといったメリットがありますので、コロナウイルスで今後仕事がどうなるか分からない方は、前向きに検討してみてください。

債務整理では、クレジットカードの借金がすべて整理の対象になります。

したがって、

  • ショッピング枠(一括払い、分割払い、リボ払い)
  • キャッシング枠(カードローン)

であれば、どれでも債務整理で解決できる可能性があるのです。

中でも、キャッシングやリボ払いは金利が10~18%/年と非常に高いので、普通に返済しようとしてもなかなか完済できません。

しかし、債務整理で借金を整理すれば、毎月の返済の負担が減りますので、完済の目途も立ちやすくなります。

コロナウイルスで払えないクレジットカードの借金は債務整理で解決

代表的な債務整理である「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の効果について、それぞれ説明したいと思います。

任意整理

「任意整理」とは、簡単に言うと「カード会社に借金の分割払いを認めてもらう債務整理」です。

カード会社に任意の交渉に応じてもらうことで、将来的に発生する利息と借金延滞時に発生する罰金である「遅延損害金」をカットして、3年~5年間(36回~60回)の分割払いにするように合意します。

任意整理では借金の元本自体は減額されませんが、利息の発生を抑えることができますので、借金がどんどん大きくなる心配がありません。

たとえば、消費者金融などから借りた100万円の借金を3年および5年間で返済しようとすると以下のようになります。(金利:実質年率18.0%の場合 )

  • 3年間(36回払い)の場合

毎月の返済額:36,152円  

利息:301,486円

  • 5年間(60回払い)の場合

毎月の返済額:25,393円  

利息:523,606円

そして、これを任意整理すると、

  • 3年間(36回払い)の場合

毎月の返済額:36,152円→約27,778円  

利息:301,486円→0円

  • 5年間(60回払い)の場合

毎月の返済額:25,393円→約16,667円  

利息:523,606円→0円

という試算結果になり、毎月の支払額が抑えられるだけでなく、利息がゼロになる点が大きなメリットといえるでしょう。

さらに、任意整理では整理対象の借金を自由に選択することができますので、特定の借金を除外して手続をすることもできます。

つまり、どういうことかというと、自動車ローン返済中の車を任意整理の対象から除外して車を手元に残したり、保証人付きの借金を任意整理の対象から除外して保証人に迷惑をかけないようにしたりすることができるのです。

そのため、任意整理であれば、コロナウイルスの影響で財産を失うことなく、借金返済の負担を減らすことができます。

ただし、任意整理は手続後に借金を長期間返済していくことが利用条件になりますので、コロナウイルスの影響で仕事を失って無職の方は、カード会社が任意整理に応じてくれない可能性もあるため注意が必要です。

個人再生

「個人再生」は、「裁判所に借金の大幅減額を認めてもらう債務整理」です。

裁判所に申立することで借金を1/5~1/10程度まで減額してもらえ、残った借金を原則3年間(最大2年延長で5年間)で返済すれば、完済扱いにしてもらえます。

ただし、個人再生では借金を減額してもらえる代わりに、最低限これだけは支払ってくださいという「最低弁済額」が、以下のように定められています。

個人再生の最低弁済額

つまり、個人再生では100万円~5,000万円の借金が減額可能ということです。

では、300万円の借金を個人再生するとどんな効果があるのかみてみましょう。

まず、消費者金融などから借りた100万円の借金を3年で返済しようとすると、以下のようになります。(金利:実質年率18.0%の場合 )

  • 3年間(36回払い)の場合

毎月の返済額:108,457円 

利息:904,459円

これを個人再生すると、300万円の借金は1/5の60万円まで減額されるため、毎月の返済負担は以下のようになります。

  • 3年間(36回払い)の場合

・毎月の返済額:108,457円→約16,667円  

・利息:904,459円→0円

どうですか?

毎月の返済負担が大きく下がったことが分かると思います。

ただし、最低弁済額はあくまでも個人再生における最大の借金減額率です。

個人再生には、「清算価値保証の原則」というルールがあり、あなたが保有する財産と同等金額(清算価値)を支払わなくてはいけません。

つまり、最低弁済額と清算価値を比較してどちらか多い方を、個人再生後に支払う必要があるのです。

たとえば、

  • 最低弁済額;60万円
  • 清算価値:100万円

という場合には、個人再生では300万円の借金は100万円までしか減額されません。

なお、こちらのケースは、個人再生する多くの方が行う「小規模個人再生」時に適応されるルールで、もうひとつの手続「給与所得者等再生(サラリーマンや公務員など給与所得がある方向けの個人再生の手続)」では、申立人の所得も比較対象になるため注意が必要です。

注意点として、個人再生も任意整理と同様、手続後に長期間の借金返済が必要になりますので、原則として継続的な安定収入があることが求められます。

したがって、コロナウイルスの影響で仕事を失ってしまい無職になってしまった方は、利用できない可能性が高いので注意しましょう。

自己破産

「自己破産」とは、「財産を失う代わりに裁判所に借金の免除を認めてもらう債務整理」です。

自己破産では、申立人の財産を清算してカード会社に配当する「破産」と、裁判所に借金の支払いが不能状態と認められることで借金の支払いが免除される「免責」という2つの手続が行われます。

自己破産すると借金がゼロになるため、借金問題が根本的に解決する点が最大のメリットです。

コロナウイルスの影響で仕事を失い、先が見えないという方は自己破産も視野に入れるべきでしょう。

司法書士・弁護士に債務整理を依頼するメリット

債務整理は個人で実施することもできますが、あまりおすすめできません。

まず、債務整理で交渉の相手となるカード会社は金融のプロフェッショナルなので、素人が対等に交渉するのは不可能です。

まともに取り合ってくれなかったり、目標とする条件には程遠い条件を飲まざるを得なかったりと、ロクな目に合いません。

次に、債務整理ではたくさんの書類を作成する必要があるのですが、間違いがあった場合には申立が受理されないことや、手続が進まない可能性があります。

特に、裁判所を介する個人再生や自己破産では、厳格なルールにしたがった手続が必要になるため、素人が完璧にこなすのは困難でしょう

いっぽう、債務整理を司法書士や弁護士にお願いすれば、書類作成やカード会社とのやり取りを任せることができますので、手続が非常にスムーズに進みます。

さらに、司法書士や弁護士に債務整理の手続をお願いすることになった際には、カード会社に対して「受任通知」と呼ばれる、あなたから債務整理の手続を委任されたという内容の書類が送付され、あなたに対する取り立て行為を行ってはいけないという法的効果が発生します。

つまり、債務整理の手続期間(3ヶ月~1年程度:手続によって異なる)中は、借金の返済をする必要がなくなるのです。

したがって、コロナウイルスの影響がなくなれば元通り仕事ができる目途が立っているという方にとっても、非常に大きなメリットといえるでしょう。

特に、職場自体が稼働していない職種の方や、派遣社員などの非正規雇用者の方は、司法書士や弁護士に債務整理の手続をお願いしたほうが得策なのです。

債務整理がクレジットカードに与える影響

債務整理にはクレジットカードの借金の減額や免除といったメリットがありますが、デメリットもありますので確認しておきましょう。

ブラックリストによる影響

債務整理した場合も、ブラックリストに載る状態になります。

先ほど説明した通り、ブラックリストに載ると、債務整理の対象にしたクレジットカードは強制解約されるため利用できなくなります。

なお、債務整理ごとの事故情報掲載期間は、以下の通りです。

  • 任意整理:5年程度の期間
  • 個人再生:5年~10年程度の期間
  • 自己破産:5年~10年程度の期間

ちなみに、信用情報は「CIC(株式会社 シー・アイ・シー)」、「JICC(日本信用情報機構)」、「KSC(全国銀行個人信用情報センター)」などの「信用情報機関」という団体によって収集・管理されています。

また、3つの信用情報機関は「CRIN (クリン):Credit Information Network」と呼ばれる独自のネットワークで、それぞれが所有する信用情報を共有しています。

そのため、会員であるカード会社も、すべての信用情報を閲覧することができるわけです。

債務整理対象外のクレジットカードの扱い

先ほど説明しましたが、任意整理では特定のクレジットカードだけを整理対象から外し、その他の借金だけで任意整理することが可能です

普段からクレジットカードをよく利用する方にとっては、クレジットカードが使えなくなると非常に不便なので、なんとかそのまま残したいということで任意整理の対象から除外する方もいます。

ただし、任意整理の対象から除外すれば、しばらくの期間はそのままクレジットカードの利用はできますが、カード更新月のタイミングなどで利用できなくなるため注意が必要です。

なぜなら、「途上与信」と呼ばれる仕組みがあるからです。

途上与信とは、カード会社が定期的にクレジットカードの利用者の信用調査を行うことで、利用を継続させるか判断する仕組みになります。

そのため、途上与信の際、信用情報に債務整理の事故情報が載っていると、クレジットカードは強制解約されてしまうのです。

途上与信は、

  • 1ヶ月の貸付金額が5万円以上
  • 貸付残高が10万円以上

という両2つの条件を満たしている顧客に対して毎月行うことが、カード会社に義務付けられています。

そのため、当月の貸付が0円だった場合でも、貸付残高が10万円以上ある方は、3ヶ月に1回途上与信が行われるわけです。

したがって、借入残高が多いクレジットカードを任意整理の対象から外したとしても、すぐに強制解約で利用できなくなってしまいます。

さらに、クレジットカードの更新月には、「更新審査」というチェックが行われます。

更新審査の際にも信用情報が参照されますので、事故情報がみつかった場合には審査を通過できず、更新用のクレジットカードが送られてこない可能性が高いでしょう。

なお、裁判所を介する債務整理である個人再生や自己破産には、「債権者平等の法則(すべてのカード会社を平等に扱う必要がある)」というルールがあるため、すべての借金が整理対象になります。

したがって、特定のクレジットカードのみを除外して、残りの借金だけで債務整理することはできません。

クレジットカードのポイントは債務整理でどうなる?

クレジットカード利用で溜めたポイントは、債務整理するとカードの強制解約とともに失効されます。

よって、クレジットカードのポイントがたくさんある方は、債務整理する前に使い切ってしまうのがおすすめです。

債務整理後にクレジットカードは作れるのか? 

債務整理後、しばらくの期間はクレジットカードの新規発行ができません。

債務整理後クレジットカードが利用できない期間

債務整理の事故情報は下記の期間が過ぎれば、信用情報から抹消されます。

  • 任意整理:5年程度の期間
  • 個人再生:5年~10年程度の期間
  • 自己破産:5年~10年程度の期間

つまり、上記期間が過ぎれば、再びクレジットカードの利用・発行ができるようになるわけです。

債務整理の対象になったクレジットカード

債務整理の対象になったクレジットカードは、信用情報から事故情報が消えた後も利用できない可能性が高いでしょう。

債務整理の対象になったカード会社には「社内ブラック」と呼ばれる独自管理の顧客情報があり、債務整理した事故情報が半永久的に残っていることがその理由です。

また、社内ブラック情報は、債務整理の対象になったカード会社のグループ会社にも共有されます。

そのため、信用情報から事故情報が消えた場合でも、債務整理の対象になったカード会社のグループ会社が発行するクレジットカードの利用も困難でしょう。

たとえば、「セゾンカード」を債務整理の対象にしてしまうと、そのグループ会社が発行する「りそなカード」も使えなくなります。

クレジットカードの代用品

最後に、「クレジットカードが使えないと困る」という方のために、代用品として利用できるサービスを紹介しておきますので、参考にしてみてください。

デビットカード

「デビットカード」とは、銀行預金からその場で代金が引き落とされることで決済が行われる仕組みのカードです。

デビットカードは預金範囲内であれば、クレジットカードのように利用することができます。

デビットカードは銀行口座さえあれば、債務整理した方でも発行することが可能です。

ただし、デビットカードは分割払いができませんので、支払いは一括払いのみとなります。

また、公共料金やスマホの利用料金の支払いなどには使えませんので注意しましょう。

家族カード

「家族カード」とは、クレジットカード契約者の家族に対して追加発行されるクレジットカードです。

先ほど説明したブラックリストの影響を受けるのは債務整理した本人だけなので、家族には影響ありません。

そのため、家族が契約しているクレジットカードが家族カードを発行できるものであれば、それをあなたが利用することは可能です。

ただし、家族カードが発行できる契約者には収入があることが条件なので、専業主婦のような無収入の方はNGとなります。

プリペイドカード

「プリペイドカード」とは、現金を事前にチャージして使うカードです。

チャージした金額の範囲内で、クレジットカードと同じように利用できます。

発行時の審査もないので、債務整理した方でも利用できます。

ただし、プリペイドカードも分割払いに対応しておらず、公共料金の支払いなどにも使えません。

ETCパーソナルカード

クレジットカードが使えなくなった際、意外な盲点になるのが、ETCが使えなくなることです。

毎日車に乗る方にとって、ETCが使えなくなるのは非常に不便だと思います。

そこでおすすめしたいのが、債務整理後でも使える「ETCパーソナルカード」です。

ETCパーソナルカードは保証金方式のETCカードになっており、カード発行時に6万円の保証金を納めればETCが利用できるようになります。

ただし、保証金はETCの利用料金ではないため、別途利用料金を支払わないとETCが使えないため注意が必要です。

まとめ

  • クレジットカードの借金は債務整理で解決するのがおすすめ
    └カード会社に借金の分割払いを認めてもらう任意整理
    └裁判所に借金の大幅減額を認めてもらう個人再生
    └財産を失う代わりに裁判所に借金の免除を認めてもらう自己破産
    └ショッピング枠・キャッシング枠両方とも債務整理の対象になる
  • 債務整理するとブラックリストに載る影響で5年~10年程度の期間、クレジットカードの利用と新規発行ができない
  • 債務整理をする場合は、司法書士・弁護士に依頼するべき

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