債務整理費用の相場はいくらぐらい？
分割・後払いはできるの？

「できる限り安い債務整理費用で依頼したい」
「債務整理の費用を支払えるか心配・・・」

債務整理は、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)の借金返済に苦しい方が、余裕を持った生活に変更できる方法です。

しかし、債務整理をする場合、弁護士や司法書士といった専門家への依頼費用や裁判所に支払う費用が発生します。

債務整理を検討している方はお金に困っているわけですから、債務整理費用の金額や支払い方法は非常に気になるところだと思います。

そこで今回は、債務整理の費用相場、分割払いや後払いが可能なのか、安く依頼する方法などを解説しますので、参考にしてみてください。

まず、債務整理を依頼する前に司法書士や弁護士事務所に相談をしに行くことになります。

一昔前は、相談費用として、30分5,000円などに設定している事務所が多かったのですが、今では、債務整理の相談は無料で対応している事務所が増えてきています。

この「相談無料」は、非常に重要であり、事務所選びの1つの基準として頂きたいのですが、「相談無料」の事務所を選ぶことをオススメします。

なぜなら、債務整理の「相談無料」に対応していない事務所は、債務整理をあまり扱っていない傾向があるからです。

司法書士や弁護士事務所には、得意・不得意分野というものがあり、折角依頼するのであれば、債務整理を得意としている事務所に依頼した方が良いでしょう。

債務整理とは、借金問題を解決するために国が設けた制度です。

本項では、代表的な債務整理である「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の手続きに必要な、費用の相場を説明していきます。

任意整理は、裁判所を介さずカード会社に直接コンタクトして任意の交渉に応じてもらうことで、将来的に発生する利息と遅延損害金(借金滞納時に発生する罰金)をカットし、3年～5年の分割払いに調整できる債務整理です。　⇒任意整理の詳細はこちら

したがって、裁判所を利用しないため、裁判所に支払う費用は発生しません。

弁護士や司法書士といった専門家への費用以外には、紙代や切手代などの実費と呼ばれるものがかかります。

任意整理の手続を専門家にお願いした場合の費用相場は、弁護士・司法書士ともにあまり差はありませんが、司法書士の方が少し安い傾向があります。

任意整理費用は、債権者一社あたりで費用が設定されていることが一般的であり、以下の費用が相場となっております。

• 2～5万円/債権者

なので、任意整理手続きの費用は、任意整理する債権者の数によって大きく変化します。

1社あたり4万円の任意整理費用に設定している事務所に3社分を依頼すると、

4万円×3社＝12万円

というわけす。

債権者1社あたりの任意整理費用が、2万円の場合は激安、3～4万円は平均的、5万円は高め、6万円以上はボッタクリという認識でよいでしょう。

個人再生は裁判所に申立することで借金を1/5～1/10程度まで減額して、その残りを原則3年間で返済できれば完済扱いにしてもらえる債務整理です。　⇒個人再生の詳細はこちら

したがって、裁判所および専門家に支払う費用が発生します。

・裁判所費用の相場

個人再生を行う場合には、任意整理と同じように収入印紙や切手代といった実費に加え、裁判所に支払う以下の費用が必要です。

• 切手代：4,000～6,000円程度
• 申立手数料(収入印紙代)：10,000円
• 官報掲載の予納金：12,000円
• 個人再生委員への報酬(予納金)：15～25万円

「官報」とは政府が発行する広報誌のようなもので、裁判に関する記録や債務整理(個人再生、自己破産)した方の情報などが掲載されるものになります。

また、「個人再生委員」とは、裁判所が選任する個人再生の手続きを指示、監督するスタッフです。個人再生委員が選任される場合には、15～25万円の追加費用が必要になります。

ただし、地方によっては選任されないケースもありますので確認が必要です。

・弁護士・司法書士費用の相場

個人再生の手続きにかかる専門家費用の相場は、以下の通りです。

• 弁護士  ：30～50万円
• 司法書士：20～40万円

費用的にみると弁護士のほうが若干割高になっていますが、司法書士が行うのは基本的に書類作成と裁判所への提出のみとなります。

また、司法書士が担当できるのはカード会社1社あたり140万円以下の簡易裁判所管轄の控訴までです。

したがって、カード会社1社あたり140万円以上の案件や地方裁判所管轄の案件は、司法書士にはお願いできません。

自己破産とは、申立人の財産を清算してカード会社に配当する「破産手続」と、裁判所に借金が「支払い不能状態」と認められることで借金の支払いが免除される「免責手続」という2つの手続きを行う債務整理です。　⇒自己破産の詳細はこちら

また、自己破産の手続きには、「同時廃止」と「管財事件」の2種類があり、以下のように申立人の財産状況によって実施する手続きが異なります。

・同時廃止

└20万円以上の価値ある財産を持っていない

└33万円以上の現金を持っていない

・管財事件

└20万円以上の価値ある財産を持っている

└33万円以上の現金を持っている

└免責不許可事由(免責の対象外となる、借金の原因や行為)に該当する疑いがある

同時廃止で手続きを行う場合には、カード会社に配当するべき財産が存在しないことが前提です。そのため、破産手続の開始と同時に破産手続の廃止が決定することから、「同時廃止」と呼ばれています。

また、同時廃止は管財事件に比べ手続きがスムーズに終わるため、裁判所に支払う費用が安価に済む点がうれしいところでしょう。

いっぽう、管財事件では、申立人の財産を清算してカード会社に配当されます。

そのため、同時廃止に比べ手続きが複雑で時間がかかるため、裁判所に支払う費用が高くなるのです。

ただし、裁判所によっては弁護士に手続を依頼している場合に限り、「少額管財」と呼ばれる、簡素な手続きで行う管財事件の手続があります。

少額管財は手続がスムーズに進むため裁判所に支払う予納金が安く済む点がメリットです。

・裁判所費用の相場

自己破産の手続きに必要な裁判所費用の相場は、同時廃止と管財事件で大きく異なります。

• 同時廃止：2～3万円程度
• 管財事件：20～50万円程度

なお、費用の内訳は、以下にようになっています。

＜同時廃止＞

• 切手代：4,200円
• 申立手数料(収入印紙代)：1,500円
• 官報広告費：11,859円

＜管財事件＞

• 切手代：4,200円
• 申立手数料(収入印紙代)：1,500円
• 官報広告費：11,859円
• 引継予納金：20～250万円程度

管財事件の引継予納金に大きな幅があるのは、借金額に応じて費用が大きく異なることが理由ですが、個人の破産は殆どのケースで少額管財事件というもので処理されるため、引継予納金は20万円であることが殆どです。

・弁護士・司法書士費用の相場

自己破産の手続きを弁護士・司法書士にお願いした際の費用相場は、以下の通りです。

• 弁護士：20～50万円程度
• 司法書士：15～30万円程度

自己破産に必要な専門家費用の相場は15～50万円とかなり振れ幅があるのですが、これは同時廃止と管財事件の違いが原因となっており、目安として以下のような相場となっています。

・弁護士
└同時廃止：20～30万円
└管財事件：30～50万円 

・司法書士
└同時廃止：15～25万円
└管財事件：20～30万円

債務整理の手続にかかる費用は安くないため、一度にまとめて支払うことが難しい人は少なくありません。

そこで、多くの事務所では、後払いかつ分割払いに対応しております。

それでは、司法書士や弁護士の費用と裁判所費用における、それぞれの支払い方法について説明します。

弁護士・司法書士の債務整理費用は分割払いや後払いが可能な事務所が殆どです。（一括払い・先払いの事務所は、債務整理をあまり扱っていない可能性が高いです。）

経済的に苦しい方にとっては「後払いが可能」なことが重要だと思われますので、手続きに入る条件や後払いにしてもらうための条件などについて詳しく事前に確認しておきましょう。

また、具体的な支払い方法ですが、債務整理を依頼した翌月から分割払いで、債務整理後の支払い額と同額であるケースが多いです。

例えば、任意整理によってカードの月々の返済額が4万円になると想定される場合は、任意整理の手続き費用を、4万円づつ支払いって行くという事です。

これは、任意整理をした後の支払いが問題無くできるかどうかをテストする意味合いをかねています。

任意整理手続き費用が合計20万円だった場合は、4万円づつ支払い、5ヵ月で手続き費用を払いきるというわけです。

また、債務整理を依頼すると、手続きが完了するまでカードの支払いは一旦ストップしますので、手続き費用とカードの支払いが重複することはございませんので、ご安心ください。

個人再生と自己破産は裁判所を介する債務整理になるため、裁判所費用が発生します。

ただし、司法書士や弁護士などの専門家の費用とは異なり、債務整理に必要な裁判所費用は原則として一括払いとなっておりますが、自己破産の引継予納金や個人再生の個人再生員の報酬など高額なものは、分割払いが認められています。

個人の自己破産の管財事件は、少額管財事件として扱われるため、20万円を4回の分割払い、すなわち5万円づつを4ヵ月かけて支払っていくことになります。

個人再生委員の報酬は、6回の分割払いが一般的ですので、報酬が15万円の場合は、2万5,000円を6ヵ月で支払いって行くことになります。

お金に困り債務整理をするわけですから、債務整理費用が安いことに越したことはありません。

しかし、費用が安いという点だけで依頼する事務所を選ぶことは非常に危険です。

司法書士や弁護士も人間ですので、業務の丁寧さや依頼者様への説明などサービス面における差があることが実状です。

例えば、個人再生や自己破産は、裁判所に提出する書類が膨大なので、業務スピードには相当な差が出てきます。

提出書類の作成が遅ければ、それだけ手続き期間も長引いてしまいます。

また、任意整理は、債権者と交渉を行い月々の返済額を調整するわけですが、任意整理の経験がない司法書士や弁護士が行うと、悪条件（月々の返済額が高い）で交渉をまとめてしまう可能性があります。

しかし、任意整理を頻繁に取り扱っている事務所では、好条件を熟知しているため、債権者に足元を見られることが無いというわけです。

そして、最も大切な要素が、債務整理のデメリットを十分に丁寧に説明してくれるかどうかです。

債務整理には、ブラックリストに載るなどのデメリットがあり、デメリットを把握できていないと後悔する可能性がでてきます。

しかし、デメリットを説明すると債務整理の依頼をしてもらえないと考える事務所も存在することが実状ですので気をつけましょう。

このように、債務整理の依頼は「費用が安い」という理由だけで決めてしまわずに、無料相談などで事務所の先生の人柄やサービスの質を考慮するようにしましょう。

「法テラス」とは、法的なトラブルを解決するために、情報やサービスといった法的支援を行う機関です。

法テラスには「民事法律扶助」という制度があり、一定の基準を満たすことで、弁護士・司法書士費用を一時的に立て替えてもらえます。

さらに、法テラスの債務整理費用は、一般的な司法書士・弁護士事務所が提示している費用よりも抑えられています。

地域の法テラスによって前後はありますが、以下の費用となっており、債権者の数で異なってきます。

法テラスで立て替えてもらえるのは、債務整理の手続に必要な弁護士・司法書士費用のみですので、裁判所費用は別途発生します。(事務所によっては、裁判所費用を立て替えてくれるところもあります。)

• 1社：実費10,000円、着手金32,400円
• 2社：実費15,000円、着手金48,600円
• 3社：実費20,000円、着手金64,800円
• 4社：実費20,000円、着手金86,400円
• 5社：実費25,000円、着手金108,000円
• 6～10社：実費25,000円、着手金151,200円
• 11～20社：実費30,000円、着手金172,800円
• 21社以上：実費35,000円、着手金194,400円

過払金がある場合、別途、報酬金がかかります。

• 1～10社：実費23,000円、着手金129,600円
• 11～20社：実費23,000円、着手金151,200円
• 21社以上：実費23,000円、着手金183,600円

過払金がある場合、別途、報酬金がかかります。

• 1～10社：実費35,000円、着手金162,000円
• 11～20社：実費35,000円、着手金183,600円
• 21社以上：実費35,000円、着手金216,000円

過払金がある場合、別途、報酬金がかかります。

債務整理費用は、決して安く無いため、しっかりと損得を考えなければいけません。

まず、自己破産は借金がゼロになるため、自己破産費用（裁判所費用と事務所依頼費用の合計）よりも借金額が多ければ金額的に特になるという計算です。

また、個人再生では、減額幅と個人再生費用（裁判所費用と事務所依頼費用の合計）を見比べる必要があるでしょう。

例えば、借金額が150万円だとすると、借金は100万円にまでしか減額できません。

個人再生費用が全部で50万円くらいかかることを考えると、差し引きゼロになるため手間がかかるだけとなります。

個人再生では、減額幅が100万円以上になる可能性がある借金200万円以上から割りに合うという計算になります。

最後に任意整理ですが、任意整理の減額幅は将来利息です。

借金の将来利息を正確に計算することは難しい（カード会社によって利率や月々の決められた返済額が異なるため）ので、平均的なものをご紹介します。

例えば、5社から合計300万円の借金があったとしましょう。

利率が15%と仮定すると、将来利息は約80～100万円くらいとなります。

任意整理手続き費用を、1社あたり4万円だと仮定すると、手続き費用は4万円×5社＝20万円。

つまり、任意整理によって約80～100万円かかる利息がゼロになるため、20万円の任意整理費用を支払う価値は十分にあると考えられるでしょう。

上記で説明した通り、債務整理では、費用を大幅に上回る減額効果があるため十分に割りに合うことが理解頂けたかと思いますが、債務整理の効果は減額効果だけではありません。

債務整理では、手続き期間中は「返済STOP」「督促連絡STOP」という効力が発生します。

「返済STOP」を利用して債務整理費用を分割で支払っていくわけですが、これまでのカードの支払いよりも低額に設定されることが一般的なため、余裕を持った生活となるでしょう。

また、既に延滞している人は、常に督促の連絡が来ているかと思いますが、その督促連絡がSTOPすることにより精神的にも楽になります。

このように、債務整理には、金額的・精神的なメリットもあるため、債務整理費用に十分に見合うだけの効果は得られるでしょう。

司法書士事務所や弁護士事務所は、報酬費用は自由化されています。

つまり、いくらに設定しても良いわけです。

しかし、債務整理費用が高額になりすぎることを防ぐために、司法書士会・弁護士会などで指針が出されています。（任意整理なら1社あたり5万円までなど）

とはいうものの、あくまでも指針であり絶対ではないため、指針を大きく上回る費用に設定している事務所が存在することも事実です。

本ページでは、債務整理費用の相場について説明してきましたが、ここで記載した費用とかけ離れている場合は、ボッタくられている可能性がありますので注意しましょう。

任意整理では、依頼した司法書士や弁護士と債権者と直接交渉をし、返済しやすい月々の返済額に調整するわけですが、交渉がまとまると手続きは完了となります。

任意整理手続きの完了後は、自身で債権者に決められた金額を決められた日に返済していくのですが、複数の債権者がある場合、管理が面倒になったり忘れる可能性があります。

そこで、返済を代行をしてくれる事務所があります。

一般的に、毎月の返済額の合計額を事務所に振り込み、事務所が債権者ごとに振り込んでくれるというわけです。

非常に便利なシステムなのですが、この返済代行には費用がかかります。

この返済代行費用を高額にとっている事務所をよく見かけます。

債権者一社当たりの1回の返済代行費用は1000円程度が相場ですので、そこから大きくかけ離れている場合は要注意です。