借金は債務整理でどのくらい減る？借金が全く減らないこともある？

「個人再生」とは裁判所に申立することで、借金を1/5～1/10程度まで減額し、その残りを原則3年間(最大で2年延長、合計5年間)で返済できれば、完済扱いにしてもらえる債務整理です。

つまり、個人再生とは「裁判所に借金の減額を認めてもらう債務整理」といえるでしょう。

なお、個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という、2つの手続きがあります。

• 小規模個人再々：個人再生するほとんどの人が行う手続き。手続後は、最低弁済額か清算価値のどちらか多い方を支払う必要がある
• 給与所得者等再生：サラリーマンや公務員向けに整備された手続き。しかし、申立条件のハードルが高いことや、給与所得者等再生に比べ借金の減額率が低いことから、利用頻度は低め。手続後には、最低弁済額、清算価値、2年分の可処分所得額のうち最も多いものを支払う必要がある

個人再生のメリットは、以下の通りです。

• 借金が大幅に減額される
• 住宅ローンが残った自宅を手元に残せる

個人再生すると借金を大幅に減額してもらえる点がメリットですが、借金額に応じて「最低弁済額」と呼ばれる「最低限支払う必要がある借金額」が決まっています。なお、最低弁済額は、以下の通りです。

個人再生のデメリットは、以下になります。

• 5年～10年程度の期間はブラックリストに載る
• 申立条件を満たす必要がある(満たせない場合は個人再生できない)
• 再生計画案がカード会社に認められないと個人再生できない(小規模個人再生の場合)
• 官報に載る
• 減額対象の借金は5,000万円まで
• すべての借金が債務整理の対象になる

個人再生すると借金は減額してもらえますが、残った借金を原則3年間で返済していく必要があるため、申立に必要な収入要件が決まっています。

なお、小規模個人再生の申立に必要な条件は、以下の通りです。

• 継続、または反復した安定収入を得られる見込みがある
• 減額された借金を原則3年間(最長5年間)で返済していける程度の収入がある

上記条件をすべて満たしていれば、個人再生することができます。

しかし、どちらかいっぽうでも条件を満たせない場合には、裁判所に個人再生の申立が棄却されるため個人再生はできません。

また、個人再生では「再生計画案」と呼ばれる、手続後の詳細な借金返済計画を立てるのですが、小規模個人再生においては、

• 過半数のカード会社による消極的同意(賛成ではないが反対でもないという程度の同意)
• 借金額が過半数を超えるカード会社による消極的同意

が必要になります。

よって、上記条件が満たせなかった場合には、再生計画案が棄却され個人再生ができなくなるのです。

なお、給与所得者等再生で手続を行う際には、再生計画案に対するカード会社の同意は不要となっています。

次に、個人再生は裁判所を介する債務整理であるため、官報にあなたの住所や氏名、個人再生に関する情報などが掲載されます。

「官報」とは、政府が発行する裁判や債務整理などの情報が掲載される広報誌のようなものです。

ただし、一般の方が官報を目にする機会は非常に少ないため、家族や知人、職場の同僚などに、官報が原因で個人再生したことがバレることはないでしょう。

最後に、個人再生は任意整理のように特定の借金だけを除外して債務整理することができませんので、原則としてすべての借金が対象になります。

では、300万円の借金を個人再生すると、どの程度借金が減るのかみてみましょう。

消費者金融などから借りた300万円の借金(利息18%の場合)を3年(36回)で完済しようとすると、

• 毎月の返済額：108,457円
• 利息：904,459円  
• 支払い総額：3,904,459円

になりますが、これを小規模個人再生すると、最大で100万円まで減額してもらえる可能性がありますので、

• 毎月の返済額：約27,778円
• 利息：0  
• 支払い総額：1,000,000円

と大幅に借金が減ることになります。ただし、小規模個人再生の際には清算価値。

そして、給与所得者等再生の際には、清算価値と2年分の可処分所得額が100万円以上あると、その金額が計画弁済額になるため注意が必要です。

「自己破産」は、破産と免責という2つの手続を行う債務整理です。

「破産手続」とは、申立人の財産を清算して換価(お金に換える)することで、カード会社に配当する手続になります。

いっぽう、「免責手続」とは、裁判所に借金の返済が不能状態であると認められることで、借金の支払いを免除してもらえる手続きです。

つまり、自己破産とは、「裁判所に借金の支払いをチャラにしてもらう債務整理」といえるでしょう。

自己破産のメリットは、何といっても借金の支払いが無くなることです。

そのため、借金問題を根本的に解決することができるでしょう。

借金の支払いがチャラになるという大きなメリットと持つ自己破産ですが、以下のようなデメリットもあります。

• 5年～10年程度の期間、ブラックリストに載る 
• ほぼ全ての財産が没収される. 
• 職業・資格が制限される期間がある
• 免責対象にならない借金の条件がある

自己破産すると、99万円以上の現金と、20万円以上の価値ある財産が没収対象になります。

そのため、申立人が持つめぼしい財産は、ほとんど没収されてしまう点が大きなデメリットです。

次に、自己破産の手続き中は、資格を伴う職業が一部制限されます。

たとえば、司法書士、弁護士、税理士といった士業や、保険の営業といった職業に就いている方は、その期間中は仕事ができなくなってしまうため注意が必要です。

さらに、自己破産には「免責不許可事由」と呼ばれる、免責されない借金の原因や行為が規定されています。

たとえば、ギャンブルや風俗が原因の借金は、免責してもらえない可能性があるのです。

よって、免責不許可事由に該当した場合には、自己破産しても借金の支払いがそのまま残る可能性があるため、他の債務整理も視野に入れ慎重に検討しましょう。

前述した通り、自己破産して裁判所に免責が認められれば、すべての借金の支払いが免除となります。

したがって、借金がすべてなくなるというわけです。