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債務整理するべき判断基準とは?

司法書士とパラリーガル

「債務整理をやるべき基準ってあるのかな?」

自分ならまだ借金を完済できる、と思い込んでいる人の多くが、自分の借金を客観的に把握できていないといわれています。

すぐに債務整理すべき状態にある人が、ずっと無理な返済を続けている場合が少なくないようです。

知識のない人は、いつまでたっても利息の返済ばかりで、肝心の借金の残高が減らないという、ひどい状況に陥っていることもあります。

債務整理するべき判断基準を知り、借金問題の解消に向けての第一歩を踏み出せるようにしたいですね。

債務整理を検討すべきサイン

まずは、債務整理を検討すべきサインを把握しましょう。下記に整理いたします。

カード会社から現金を借りることが常習化している

もし、サラ金などのカード会社から現金を借りることが常習化し始めたら、債務整理を検討すべき危険サインといえます。

もっともたとえば「現金を借りること」と「カードで物を買う」行為は、一見変わらないように見えます。

ですが大きな差があるのです。

カードのショッピング枠でお買い物をする場合は、「商品を買う」と目的がはっきりしています。

ですが現金の借入は目的があるわけではないので、際限なく使ってしまいがちなのです。

たとえばパチンコで負けてお金がなくなったら、その時点でやめざるをないのが普通です。

ですが現金を借りる癖があると「また取り返せばよい」等と都合よく考えてしまい、現金を借入を繰り返して、どんどん借金をかさねていくのです。

本来、本人が自分の収入や生活能力を超えた借金や浪費をおこなっていることに気づかなくてはならないのですが、概して現金を借りる癖のある人は自覚する能力が不足しています。

借金問題は時間が経過するごとに悪化していきます。

可能な限り早期に専門家に相談にいくべきです。

借金を自分のお金だと勘違いしている

借金を重ねる人の、もうひとつの特徴的な癖として「借入限度額」までなら自由に使ってもいいと考える点が挙げられます。

借金を自分のお金だと思い込んでいる訳です。

そもそも、抵抗感なくどんどん借金する人は、このタイプの人が少なくありません。

逆に抵抗感が欠落しているから、借金したお金で娯楽やギャンブルにのめりこめるのです。

お金に対してだらしがないのですね。

専門家がこのタイプの人と接する時のひとつの態度としては、収入と支出を数値化して、いかにまずい状況に陥っているのか客観的にわかるように指摘して今すぐ借金をやめるように警告します。

なので債務整理をやるか否か以前に、司法書士に相談して状況を判断してもらうことが一番よいクスリとなるでしょう。

それ以外に有効な対策としては、本人に家計簿をつけさせることでしょうね。

いまだとアプリなどでスマートフォンから簡単に家計簿をつけることができるので、お勧めです。

この状態になったら赤信号!債務整理を検討すべき基準

今すでに、債務整理をしようかどうか悩んでいる人は司法書士などの専門家に相談することが大切です。

まず「返済に困っている状態」なら今すぐ債務整理を検討すべきと考えてよいです。

法テラスなどの無料相談を利用するのもお勧めです。

そしてあなた自身の抱えている借金額を把握して、どの程度深刻なのかを、より正確に把握することから、始めなければなりません。

債務整理の判断基準は?

借金の総額が把握できたら、下記の債務整理を検討すべき基準に該当するか?チェックした方がよいでしょう。

チェックポイント

判断基準

判断

毎月の利息

毎月の利息>返済額

債務整理すべき

毎月の利息<返済額

返済を続けるべき

1年前と比べた借金の総額

増えている

債務整理すべき

減っている

返済を続けるべき

借金総額

年収の3分の1以上

債務整理すべき

年収の3分の1未満

返済を続けるべき

職業の状況

転職、失業などで収入が減る場合

債務整理すべき

返済能力

返済能力が十分ある

任意整理がおすすめ

毎月の利息

毎月の支払っている借金の利息をチェックしてみましょう。

毎月の利息金額が、月々の返済に充てられる金額を上回っているのであれば、完済のメドが立たないことを意味します。

今すぐに債務整理を検討した方がよいでしょう。

あるいは多少利息を上回っているだけであり、ほぼ返済に充てられてないケースでもやはり債務整理をした方がよいことになります。

1年前と比べた借金総額

1年前に比べて、借金の総額の増減もチェックしましょう。

1年前と現在の借金の総額は、各カード会社から送られてきた「借入返済予定表」を見えれば、分かるはずです。

1年前と比べて借金の総額が増えている場合は、債務整理を検討すべきです。

借金総額とあなたの収入

借金の総額と、あなたの収入を比較してください。

一般的に、借金総額が年収の3分の1を超えている場合は、債務整理を選択した方が良い、といわれています。(これは統計データによって割り出されている考え方です)

職業の状況

今就いている仕事の状況も重要です。

転職や失業、病気などで変わりそうな場合は、根本的に借金の返済計画を見直すしかありません。

収入が減ることが確実な状況であれば、債務整理に踏み切ってもよい考えることができます。

返済能力がある内に任意整理をするのも手

返済能力が十分あるという状況では任意整理をする手もあります。

任意整理とは、カード会社と交渉して、利息や遅延損害金の支払いを免除してもらい、なおかつ、返済期間を長くすることができる(およそ5年計画)ことで、毎月の返済額を減額できる、というものです

つまり5年以内に圧縮した借金額を、返済できる見込みがたつのであれば、任意整理をして現在よりもかなり楽に借金を返せるようになる可能性があるのです。

どの債務整理を選択すべきか?の基準

上記では主に収入と支出を基準として、債務整理を行うか否かの基準について解説しました。

次に、債務整理をするにしても、どの手続きを行うべきか?の判断基準について解説します。

まずは借金額の把握を

まず借金額を正確に把握しなければ、借金完済の見通しは立ちませんし、そもそも債務整理するべきか否かの判断もできません。

なので専門家は、相談を受けた際に初めに着手するのは、借金総額の調査・把握です。

資産を把握する

司法書士が相談を受けて、債務整理を検討する際、あなたの資産がチェックされることもあります。

売却や解約をすることで換金し、返済に充てて、借金を少しでも減額させることで、より正確に検討すべき借金総額と毎月の返済額の確定をさせられる為です。

主な資産に、下記があります。

①生命保険

②自動車、貴金属

③不動産

④勤務先の利用

生命保険については「積み立て型」の保険である場合は、支払った保険料は保険会社によって運用され、解約時には一定の額の解約返戻金を受け取れます。

自動車や貴金属については、売却すれば、すぐにまとまったお金になります。

また、土地やマンションといった不動産も評価額によりますが、売却したら高額のお金を得る可能性がありますね。

勤務先の利用については特に大企業の場合は、社員貸付制度や自社株持ち株制度などがあります。

自社株を売り社員貸付を受けてまとまったお金を作ることが可能です。

その他にも、社長に掛け合って融資のお願いをすることも、検討材料のひとつとみなされます。

一方、たとえば自宅などを売却せずに債務整理したいという人も少なくありません。

その場合は財産の売却はしない前提で、毎月の収支のみを検討材料に、可能な債務整理手続きを選択することになります。

たとえば任意整理や個人再生ならば保有財産を売却せずに、借金の減額などが可能です。

1ヶ月の家計簿をチェックしてじっくり検討する

基本的に専門家はまずはあなたの1ヶ月の家計をチェックして、収入から家計分を差し引いた「余剰分」のお金で返済していけるのか?を見ます。特に、毎月の支出が重要です。

食費などの生活費、ローン、家賃や光熱費、携帯やインターネット代、税金各種、保険料など月々に支払っているお金を洗い出していきます。

くわえて養育費や学費、車やバイクがあればその分の支出もチェックします。

不確定要素もかんがみて「余剰分」のお金を把握した上であなたと相談しながら、どのやり方が適切なのか検討するのです。

「余剰分のお金」を元に、借金を完済するまで何年かかるのかシュミレートして適切な債務整理の手続きがどれなのかを判断していく訳です。

もし5年程度で完済できそうなら任意整理や個人再生を検討します。

完済まで5年以上かかるようなら自己破産も選択肢のひとつとして検討していきます。

逆に、たとえば3年以内に自力で完済できそうなら、債務整理を選択せずに経済的に更生して、返済していく道を模索することありえます。

というのも債務整理はブラックリスト状態になって個人信用情報に傷がついたり、職業に制限がかかる場合があるなどデメリットも小さくない為です。

まとめ

債務整理をするべき基準について、解説してまいりました。

ポイントは借金の総額と利息、そしてあなたの返済能力や収入、生活状況を鑑みて、最善の方法を選択することです。

もっとも最終的な判断を素人だけで行うのは、リスクがあります。

上記でも説明した通り、借金の返済が苦しくなっているのであればすでに債務整理を検討すべきサインです。

まずは今回ご紹介した債務整理の判断基準や、借金の総額の調査、実行する目安の金額を知った上で、一度、司法書士などの専門家へ相談することをお勧めいたします。

  • サラ金などのカード会社から現金を借りることが常習化し始めたら、債務整理を検討すべき危険サイン
  • 借金を重ねる人の、もうひとつの特徴的な癖として「借入限度額」までなら自由に使ってもいいと考える点が挙げられる
  • 「返済に困っている状態」なら今すぐ債務整理を検討すべきと考えてよい
  • たとえば3年以内に自力で完済できそうなら、債務整理を選択せずに経済的に更生して、返済していく道を模索することありえる

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