自己破産が家族に与える影響は何がある？

まず、自己破産の概要とデメリットなどについて、簡単に説明しておきます。

「自己破産」とは、破産と免責という2つの手続を行う債務整理(借金問題を法的に解決するために国が作った制度)です。

まず、「破産」とは申立人の財産を処分して換価(お金に換えること)することでカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に分配する手続になります。

いっぽう、「免責」とは裁判所に借金の支払いが不能状態であると認められることで、借金の支払いを免除してもらえる手続です。

つまり、自己破産とは「財産を失う代わりに借金がチャラになる債務整理」といえるでしょう。

自己破産のメリットは、なんといっても借金の支払い義務が免除され、借金問題が根本的に解決する点です。

したがって、生活を立て直し、新たな人生の第一歩を踏み出すこともできます。

借金の支払いがチャラになる自己破産ですが、当然デメリットもあります。

＜財産を失う＞

自己破産すると、

• 99万円以上の現金
• 20万円以上の価値ある財産

が処分対象になります。

したがって、持ち家や土地、車、保険の「解約返戻金」(保険の解約や満期の際に支払われるお金)といった財産を手元に残すことは困難です。

＜ブラックリストに載る＞

自己破産すると「信用情報(カード会社と顧客の取引履歴や債務整理に関する情報が記録されたもの)」に事故情報として登録されるため、5年～10年程度の期間はカード会社から新たに借入できなくなります。

これが、俗に言う「ブラックリストに載る」状態です。

ブラックリストに載ると、具体的には以下のようなことができなくなります。

• クレジットカードの利用と新規発行
• ローンの利用(自動車ローン、住宅ローン、教育ローンなど)
• 分割払い、リボ払いなどでの買い物
• キャッシング
• ローンや奨学金の保証人になること

＜資格の制限＞

自己破産すると、破産手続を行う2～4ヶ月程度の期間は一部資格の利用が制限されるため、以下のような仕事に就けなくなります。

• 弁護士や司法書士
• 行政書士
• 公認会計士、税理士
• 警備員
• 質屋
• 生命保険外交員
• 損害保険代理店

よって、こうした職業に就いている方は、一定期間仕事ができなくなります。

また、破産手続の期間中は、こうした職業への転職もできません。

＜住居および通信の秘密の制限＞

破産手続中は「住居の制限」も受けるため、無断で引越ししたり、海外旅行や出張をしたりすることが禁止されます。

また、破産手続中は「通信の秘密の制限」も受けますので、あなた宛てのすべての郵便物(宅配便は除外)が、裁判所にチェックされます。

＜官報に載る＞

自己破産すると「官報」と呼ばれる政府が発行する新聞のようなものに、申立人の住所や氏名、自己破産したことなどが掲載されます。

ただし、官報を一般の方が目にする機会はほとんどありませんので、自己破産したことが知人や会社にバレる可能性は非常に低いでしょう。

ここまでの自己破産の説明を踏まえ、家族にどんな影響があるのか解説します。

まず、前述した自己破産によるデメリットを被るのは、申立人だけになります。

したがって、もしあなたが自己破産したとしても、

• 配偶者や子どもの財産が処分される
• 配偶者や子どもがクレジットカードやローンが利用できなくなる
• 配偶者や子どもが資格制限を受ける

といった心配は不要です。

したがって、自己破産したことによって、

• 借金の支払い義務が配偶者や子どもに移る
• 子どもの進学や就職、結婚に影響を与える
• 配偶者の仕事などに影響を与える

といったことは、基本的にないといえるでしょう。

よって、あなたの家族への自己破産による直接的なデメリットの影響はないのです。

ただし、あくまでも“直接的なデメリット“に限定した話なので、自己破産による影響がまったくないというわけではありません。

財産を持っている方が自己破産して、それらを失うことになった場合には、

• 持ち家を失う→引っ越しする必要が出てくる
• 車を失う→生活が不便になる
• 保険の解約返戻金を失う→保険を解約する必要が出てくる
• 貯金を失う→貯えがなくなる

といった影響が出るでしょう。

まず、持ち家を失うと引越しの必要が出てくるため、

• 家が狭くなることで生活レベルが低下
• 子どもの転校、職場の変更
• 配偶者の職場変更

といったデメリットが発生します。

また、自動車ローン返済中の車や、市場価値が20万円以上の車も失うことになるため、公共交通機関が少ない土地に住んでいる方や、親の介護などに車が必要だという方は非常に不便になるでしょう。

さらに、保険が解約され、貯金も没収されますので、将来への不安を抱えることにもつながります。

自己破産するとブラックリストに載る影響で、ローンを組んだり、分割払いで買い物したりすることができなくなります。

そのため、自己破産後5年～10年程度の期間は、あなた名義での大きな買い物ができなくなるため、家族に迷惑をかける可能性も出てくるでしょう。

たとえば、車や冷蔵庫や洗濯機といった大型家電、スマホの新機種などを購入する際も、ローンや分割払いが利用できませんので、どうしても購入したい場合には、現金一括払いで購入する必要があるのです。

ただし、ブラックリストの影響を受けるのは申立人だけなので、配偶者や子ども名義でのローンや買い物、クレジットカードの利用であれば問題なく購入することができます。

保証人付きの借金で、連帯保証人が家族になっている場合には注意が必要になります。

なぜなら、保証人付きの借金を自己破産の対象にすると、カード会社は保証人である家族に対して借金の返済を要求するからです。

よって、自己破産すると、家族に多大な迷惑をかけることになるでしょう。

また、これにより、家族も自己破産しなくてはいけなくなる可能性が高くなります。

なお、家族が保証人になっている借金がある場合には、自己破産ではなく「任意整理」で債務整理するというのも一案です。

任意整理とは、カード会社に任意交渉に応じてもらうことで、将来的に発生する利息と遅延損害金(借金返済が遅延した際に発生する罰金)をカットして、3年～5年の分割払いにしてもらえるように合意する債務整理になります。

任意整理のメリットは、

• 毎月の支払い負担が下がる
• 特定の借金を任意整理の対象から除外できる

という点です。

よって、家族が保証人の借金だけを除外して、その他の借金を任意整理することもできます。

この方法であれば、家族に迷惑をかけずに債務整理することが可能というわけです。

ただし、任意整理でカットされるのは、

• 将来的に発生する利息
• 遅延損害金

だけなので、借金の元本自体は減額されません。

したがって、借金額が大きくなると、毎月の返済額も大きくなるため、返済できない可能性がある点についてはデメリットといえるでしょう。

ですので、借金額が多すぎる方には、任意整理はおすすめできません。

自己破産が原因で、残念ながら離婚に至るケースもあるでしょう。

そこで、自己破産と離婚の関係についても解説しておきます。

自己破産で自宅や車を没収されるくらいなら、「離婚して財産分与すればよいのでは？」と考える方もいるようです。

しかし、これは危険だといわざるを得ません。

なぜなら、自己破産には「免責不許可事由」と呼ばれる、免責が認められない借金の原因や行いが規定されているからです。

免責不許可事由に該当すると、裁判所に免責が認めてもらえなくなるため、自己破産しても借金がそのまま残ってしまう可能性があります。

免責不許可事由の例としては、

• パチンコ、競馬といった「賭博」が原因の借金
• 株、FXなど「射幸行為(しゃこうこうい)」が原因の借金
• 身の丈に合わない買い物や海外旅行など「浪費」が原因の借金
• 債権者(お金を貸したクレジットカード会社・消費者金融・銀行など)に対して故意に不利益を与える行為
• 偏頗弁済(偏頗弁済：一部のカード債権者に対して優先的に借金を返済すること)
• 財産隠し

などが挙げられます。

よって、自己破産する前に、財産を守る目的で離婚したことが発覚した場合には、裁判所に免責が認められなくなる可能性が高いでしょう。

したがって、仮に財産を守る目的でない場合でも、自己破産の直前に離婚するのは避けたほうが賢明です。

安全な離婚の時期に関しては、弁護士や司法書士に相談して決めるようにしましょう。

自己破産が原因で、配偶者側から離婚を要求される可能性も少なからずあります。

ただし、自己破産が離婚の原因になるという法律はないので、要求を拒むことは可能です。

しかし、自己破産が原因で経済的に困窮し、配偶者がその生活に耐えられなくなった場合には、民法上の「婚姻を継続し難い重大な事由」だと判断される可能性があります。

その結果、離婚に応じざるを得なくなるケースもあることを肝に銘じておきましょう。

自己破産したからといって、全財産を失うわけではありません。

自己破産には「自由財産」と呼ばれる、自己破産後もそのまま保有が許される財産があるからです。

なお、自由財産に該当するものとしては、以下のようなものがあります。

• 新得財産(しんとくざいさん)：自己破産の手続き開始後に取得した財産
• 99万円以下の現金：預金は対象外
• 差押禁止財産：生活に必要な最低限の家具や家電など

つまり、自由財産とは「自己破産しても手放す必要がない財産」といえるでしょう。

よって、自己破産しても、最低限の生活が送れる程度の財産は手元に残るというわけです。