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農家の方が債務整理するときの注意すべきポイントとは?

司法書士とパラリーガル

「農家でも債務整理ってできるのかな?」

農業をやるうえでは、農地を借りたり、初期設備投資が必要となるので、農協バンクなどに借入をしている農家がほとんどなります。

もし思わぬアクシデントや商売の失敗により、借金が返せなくなった場合は、債務整理を検討するべきです。

今回は、農家が債務整理するときに注意すべきポイントについて詳しく解説いたします。

農家が債務整理することはめずらしくない

農家が債務整理をするのは珍しくありません。

まずは農家が債務整理をするにあたって、おさえておきたいポイントを整理しました。

農家は大変

農協バンクや、農家専門の金融商品などで、低金利で融資を受けることができ、国からの給付金も受けられる等、比較的手厚い保護を受けられるイメージのある農家ですが、

農業をやるには、機材などの設備投資に多額の出資が必要な上に、天候の異常や水害により作物がまともに育たず出荷できなかったり、安価な輸入物の台頭、経済やトレンドの読み間違え等により、見込んだほど利益が得られなかったりとリスクも少なからずあるのです。

このような要因により、農家が借金を返済できなくなる事態は、普通に起こりえます。

農家の設備投資の費用はどのくらい?

農家の初期投資は、農地、トラクターやコンバインや小型耕転機、ハウス建設費用、保管用の倉庫、農具一式などをそろえてると、だいたい~500万円ほどといわれています。

もちろん作物の種類にもよりますし、初期コストがかなり安価になる事例もあるので、一概にはいえませんが、トラクターやコンバイン、ビニールハウスや温度調節の器具が必要な場合は、とくに費用が高額になりがちといわれています。

仮に500万程度だったとして内訳を記すと、

①農地30万円程度

②トラクターやコンバイン200~300万円

③ビニールハウス150万円

④農具一式20万円

⑤保管倉庫100万円

...となります。

農家でも債務整理はできる

農家が借金の返済に困った場合に債務整理をすることはもちろん可能です。(農家だから債務整理が禁止になるような規定は存在しません)

自己破産でも、農家の設備投資などにより免責不許可事由に該当することもありませんし、弁護士や警備員のように欠格事由となって、失職となる恐れもありません。

同様に個人再生や民事再生においても、農家だからといって手続きができない規定はありません。

債務整理では農協との関係性がポイントとなる

農家が債務整理をする上で、唯一他の自営業とは異なる注意点としては、手続きでの農協(JA)との関係性です。

農協は農家へ貸付や、農具の支援などをおこなっているので、農家であれば多かれ少なかれ関係していることと思われます。

もし農協から借入をしていたとしても、もちろん債務整理は可能ですが、ただし自己破産と個人再生に限っていえば、手続きの際に農協にも協力してもらう必要があり、言い換えれば、農協との交渉がメインとなります。

農協の借入契約の一部だけを債務整理することはできない

農協には様々なローンがあるのですが、農家によっては農地以外のフリーローンを組んでいる人もいるでしょう。

この場合、農地のローンはそのままにして、フリーローンだけを債務整理できないか?

という人がいるのですが、残念ながらそれはできません。

個人再生にしても自己破産にしても、すべての借金が整理対象となるためです。

任意整理についても、たとえば農協の借入契約のひとつだけを整理する、ということはできないので注意してください。

農家ならではの債務整理での注意点

たとえば個人再生なら、農家の場合は自営業向けの「小規模個人再生」となることがほとんどですが、ある程度の規模の農家であると、個人再生の条件である「住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下」の条件に合わないケースが出てきます。

その場合は自己破産しかないのか?

というとそういう訳でもなく、債務整理のテクニックを使って借金を一時的に減額させて、5000万円以下にするということもできます。

このあたりの急所については、司法書士などの専門家に相談しなければなりません。

もしそれでも自己破産しかないという場合は、不動産や家などを手放す必要がありますが、地方の農地に関してはすぐに競売で売れることは稀で、けっこうな期間、無料で住み続けることができるケースがザラにあります。(その期間は農業をしてもかまいません)

いずれにせよ、様々なケースが想定されるので、一度しっかりと司法書士などの専門家にアドバイスを受けるべきです。

連帯保証人への対応も慎重に

基本的に農協から借入契約をする場合は、連帯保証人や、不動産担保が必要となります。

債務整理をする際、連帯保証人への対応については別途、慎重に検討しなければなりません。

もし今後も農業を続けたいという意志があるのであれば、抵当権の実行の回避など、農地を没収されないように、対応策を検討しなければなりません。

債務整理後は農業を続ける場合は?

もし農家が債務整理をすると、以後農業ができなくなるのでしょうか?

結論、農業を続けることはかなり厳しくなると考えるべきでしょう。

通常の自営業と同じですが、新規の借入が難しくなるためです。(ただし、それ以外の部分については、変わらず農協と関わりあうことができます)

なのでまともに債務整理をする前に、農協など借入をしている機関に相談して、毎月の借金の返済額を減額できないか相談するのも、ひとつの手です。

むろん、その場合は借入期間が長くなり、利息分が増えるので、借金は大きくなる点は留意すべきです。

それ以外に農家を救済するため国が借り換え制度を設けている場合があるので、ここらへんの問題に詳しい専門家に相談してもらうのもよいでしょう。

まとめ

今回は、農家が債務整理するためにおさえておきたいポイントを中心に解説しました。

思わぬアクシデントにより農家が借金が返済できなくなることは、珍しくないのです。

また農協との関係性にも十分注意しながらの債務整理となる点も、留意しなければなりません。

ただ一人で悩んでいても借金問題は大きくなっていくばかりです。

一度、司法書士などの専門家に相談しにいって、アドバイスを受けることをお勧めいたします。

  • 農家の初期投資は、500万円ほどになるのが一般的
  • 自己破産と個人再生に限っていえば、手続きの際に農協にも協力してもらう必要があり、農協との交渉がメインとなる
  • 任意整理についても、たとえば農協の借入契約のひとつだけを整理する、ということはできないので注意する必要がある
  • 農家が債務整理をすると、以後農業を続けることはかなり厳しくなる

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