債務整理すると官報に載る？そもそも官報とは？

官報に載る債務整理は、個人再生と自己破産です。

個人再生とは裁判所に申立することで借金を大幅に減額してもらい、その残りを原則3年間で返済できれば完済扱いにしてもらえる債務整理になっています。

個人再生すると、以下合計3回のタイミングで官報に掲載されますので覚えておきましょう。

• 1回目：再生手続の開始決定時 
• 2回目：書面審議・意見聴取の決定時
• 3回目：再生計画の認可決定時

いっぽう、自己破産とは申立人の財産を清算してカード会社に分配する「破産手続」と、裁判所に借金の支払いが不能状態と認められることで借金の返済を免除してもらえる「免責手続」を行う債務整理です。

つまり、自己破産とは財産を失う代わりに、裁判所に借金の返済義務をチャラにしてもらう債務整理といえるでしょう。

自己破産すると、以下2回のタイミングで官報に掲載されます。

• 1回目：破産の開始決定時
• 2回目：裁判所に免責が認められた時

官報に載らない債務整理は、ズバリ「任意整理」です。

任意整理とはカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に任意の交渉に応じてもらうことで、将来的に発生する利息と遅延損害金をカットして、残った借金を3年～5年の分割払いにしてもらうよう合意する債務整理です。

任意整理は裁判所を介さず、カード会社と直接交渉して手続を行う債務整理のため官報には載りません。

官報は、全国にある官報販売所で購入することが可能です。

官報を販売している場所については、「全国官報販売協会」のHP(https://www.gov-book.or.jp/portal/shop/)で確認することができます。

また、官報は1ヶ月 3,872円（本体 1,520円＋消費税152円＋送料2,200円）定期購読も可能です。

ただし、部売りを希望する場合には、各販売所への問い合わせが必要になります。

全国にある図書館にも官報が置いてあるところがあります。

したがって、そのような図書館に行けば、官報を閲覧することができるでしょう。

ただし、「過去1年分のバックナンバーまで」といった制限があるようですので、過去すべての官報が保管されているわけではありません。

なお、国立国会図書館の「国立国会図書館デジタルコレクション」(http://dl.ndl.go.jp/search/detail?detailSearchTypeNo=T5&searchConditionParameter=)と呼ばれる過去のデジタル版官報がすべてアーカイブされているサービスもありますので、こちらを利用してみるのもよいでしょう。

官報は民間の会社が運営する専用サイト「インターネット版官報」(https://kanpou.npb.go.jp/)などでも無料閲覧が可能です。

現在(本記事が書かれたのは2020年1月です)は、平成15年7月15日以降の法律や政令などに関する官報情報と、平成28年4月1日以降の政府が調達した官報情報のPDFデータが公開されています。

なお、直近30日分の官報情報については、無料での閲覧が可能です。

「国立印刷局」が運営する有料サイト「官報情報検索サービス」(https://search.npb.go.jp/kanpou/;jsessionid=65HJ8E1O61I3IP9J75J3GOHP6OP3GCPG6CO3EDJ664SJ23C8OG8ME08003R00000.kanpou_001)でも、昭和22年5月3日(日本国憲法施行日)以降のものであれば、すべての官報情報が検索することが可能です。

「日付」と「記事」による2つの方法で検索することが可能で、それぞれ料金が異なっています。

• 日付検索のみ：紙面版官報を定期購読している場合：無料
  ※新規申し込みの場合：¥1,672(税込み)
• 日付検索＋記事検索：紙面版官報を定期購読している場合：\528(税込み)
  ※新規申し込みの場合：¥2,200(税込み)

官報情報はネットでも見られることから、「GoogleやYahoo！で検索したらバレるのでは？」と思われるかもしれませんが、その心配はありません。

なぜなら、インターネット版官報は基本的にPDF化されて掲載されているため、検索エンジンにヒットするのはファイル名だけです。

したがって、官報の詳細情報は検索結果には現れないため、検索エンジンからあなたが官報に載ったことがバレることはないでしょう。