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債務整理すると官報に載る?そもそも官報とは?

司法書士とパラリーガル

「債務整理すると官報に載るのか?」
「債務整理して官報に載るとどうなるのか?」

借金問題を解決するために債務整理をすると、官報に載ることがあるため注意が必要です。

官報とは政府が発行する新聞のようなもので、裁判や債務整理に関する報告が掲載されています。

そのため、裁判所を介する債務整理を行った方は、名前や住所、債務整理した事実などが官報に掲載されるのです。

しかし、官報といわれても、一般の方にはほとんど馴染みのないものといえるでしょう。

そこで今回は、官報がどのようなものなのか説明しますので、債務整理を検討されている方は参考にしてみてください。

債務整理すると載る官報とはどんなものなのか

そもそも官報とはどんなものなのでしょう。その概要や載ったときの影響などについて解説します。

官報とは

「官報」とは、国が発行する政府情報に関する公な伝達手段として利用される新聞のようなものです。

官報はもともと1883年(明治16年)に太政官文書局により創刊されたもので、現在も内閣府から毎日(行政機関の休日を除く)発行されています。

また、官報の編集や印刷業務をはじめ、ネット配信などは、国立印刷局の担当業務です。

なお、官報に掲載されている内容は、以下のようなものが挙げられます。

  • 法律、政令、条約などの公布に関する情報
  • 裁判所が出す決定(個人再生や自己破産、相続など)
  • 国会や皇室に関する広報内容
  • 公務員の人事異動の情報(一部役職のみ)
  • 企業の合併や決算情報など

つまり、官報とは「国が発行する広報誌のようなもの」といえるでしょう。

ちなみに、官報には、紙媒体のものとインターネット掲載されたものがあります。

官報に載るとどうなるのか?

債務整理して官報に載ると、どんな影響があるのか非常に気になるところだと思います。

しかし、結論から言えば、官報に載っても毎日の生活や仕事にはほとんど影響ないでしょう。

なぜなら、官報は一般の方が目にする機会がほとんどないからです。

万が一官報をたまたま見た場合でも、1日100件以上もの債務整理の情報が掲載されますので、その中からあなたが債務整理したものだけをみつけるのは、ほぼ不可能に近いでしょう。

以前は、金融業や役所などの中にも官報を毎日チェックしたいたところもありましたが、現在では官報の情報がそれほど重要視されなくなってきており減少傾向にあります。

したがって、官報に載ったことが原因で、あなたが債務整理したことが知人や会社に知られる可能性はかなり低いでしょう。

闇金から営業を受ける可能性がある

官報に載る一番のデメリットといえるのが、闇金など違法な金利で貸付を行う業者から融資やローンの勧誘が来る可能性があることでしょう。

債務整理するほどお金に困っている方は、彼らにとっては格好の顧客といえます。

そのため、官報に載った方をターゲットにして、メールや電話で営業を行うのです。

しかし、闇金から借金をすると法定上限金利である20%/年を超える高額な金利で貸付が行われるため、一度借金をするとすぐに返済不能状態になります。

したがって、どんな甘い言葉で誘いをかけられても、闇金からは絶対に借金をしないようにしましょう。

債務整理すると官報に載る!?

債務整理したからといって、必ず官報に載るわけではありません。

裁判所を介する債務整理だけが官報に載ります。

官報に載る債務整理とは

官報に載る債務整理は、個人再生と自己破産です。

個人再生とは裁判所に申立することで借金を大幅に減額してもらい、その残りを原則3年間で返済できれば完済扱いにしてもらえる債務整理になっています。

個人再生すると、以下合計3回のタイミングで官報に掲載されますので覚えておきましょう。

  • 1回目:再生手続の開始決定時 
  • 2回目:書面審議・意見聴取の決定時
  • 3回目:再生計画の認可決定時

いっぽう、自己破産とは申立人の財産を清算してカード会社に分配する「破産手続」と、裁判所に借金の支払いが不能状態と認められることで借金の返済を免除してもらえる「免責手続」を行う債務整理です。

つまり、自己破産とは財産を失う代わりに、裁判所に借金の返済義務をチャラにしてもらう債務整理といえるでしょう。

自己破産すると、以下2回のタイミングで官報に掲載されます。

  • 1回目:破産の開始決定時
  • 2回目:裁判所に免責が認められた時

官報に載らない債務整理

官報に載らない債務整理は、ズバリ「任意整理」です。

任意整理とはカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に任意の交渉に応じてもらうことで、将来的に発生する利息と遅延損害金をカットして、残った借金を3年~5年の分割払いにしてもらうよう合意する債務整理です。

任意整理は裁判所を介さず、カード会社と直接交渉して手続を行う債務整理のため官報には載りません。

官報を見る方法

最後に、官報を実際に見たい場合、どんな方法があるのか紹介しておきます。

官報販売所での購入

官報は、全国にある官報販売所で購入することが可能です。

官報を販売している場所については、「全国官報販売協会」のHP(https://www.gov-book.or.jp/portal/shop/)で確認することができます。

また、官報は1ヶ月 3,872円(本体 1,520円+消費税152円+送料2,200円)定期購読も可能です

ただし、部売りを希望する場合には、各販売所への問い合わせが必要になります。

全国の図書館に置いてある

全国にある図書館にも官報が置いてあるところがあります。

したがって、そのような図書館に行けば、官報を閲覧することができるでしょう。

ただし、「過去1年分のバックナンバーまで」といった制限があるようですので、過去すべての官報が保管されているわけではありません。

なお、国立国会図書館の「国立国会図書館デジタルコレクション」(http://dl.ndl.go.jp/search/detail?detailSearchTypeNo=T5&searchConditionParameter=)と呼ばれる過去のデジタル版官報がすべてアーカイブされているサービスもありますので、こちらを利用してみるのもよいでしょう。

インターネット版官報

官報は民間の会社が運営する専用サイト「インターネット版官報」(https://kanpou.npb.go.jp/)などでも無料閲覧が可能です。

現在(本記事が書かれたのは2020年1月です)は、平成15年7月15日以降の法律や政令などに関する官報情報と、平成28年4月1日以降の政府が調達した官報情報のPDFデータが公開されています。

なお、直近30日分の官報情報については、無料での閲覧が可能です。

官報情報検索サービスで検索

「国立印刷局」が運営する有料サイト「官報情報検索サービス」(https://search.npb.go.jp/kanpou/;jsessionid=65HJ8E1O61I3IP9J75J3GOHP6OP3GCPG6CO3EDJ664SJ23C8OG8ME08003R00000.kanpou_001)でも、昭和22年5月3日(日本国憲法施行日)以降のものであれば、すべての官報情報が検索することが可能です。

「日付」と「記事」による2つの方法で検索することが可能で、それぞれ料金が異なっています。

  • 日付検索のみ:紙面版官報を定期購読している場合:無料
    ※新規申し込みの場合:¥1,672(税込み)
  • 日付検索+記事検索:紙面版官報を定期購読している場合:\528(税込み)
    ※新規申し込みの場合:¥2,200(税込み)

ネット検索に官報の情報はヒットするのか

官報情報はネットでも見られることから、「GoogleやYahoo!で検索したらバレるのでは?」と思われるかもしれませんが、その心配はありません。

なぜなら、インターネット版官報は基本的にPDF化されて掲載されているため、検索エンジンにヒットするのはファイル名だけです。

したがって、官報の詳細情報は検索結果には現れないため、検索エンジンからあなたが官報に載ったことがバレることはないでしょう。

まとめ

  • 官報とは政府が発行する広報誌のようなもので、個人再生や自己破産すると名前や住所などが載る
  • 債務整理して官報に載っても、生活や仕事にほとんど影響はない
  • 任意整理であれば官報には載らない
  • 個人再生・自己破産をすると官報に載る

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