奨学金は債務整理できるのか？
機関保証と連帯保証人がいる場合で異なる！！

大学・大学院の進学の際に利用される奨学金には、連帯保証人がつくことが多いです。

連帯保証人とは、お金を借りている本人が借金を返済できなくなったときに、肩代わりし、代わりに返済する義務を負う人のことをいいます。

一般的なカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)からの借金では、連帯保証人を立てずにお金を借りることができる場合も多いですが、奨学金を利用する際は学生が借金をするという都合もあり、連帯保証人を立てなければお金を借りることができない場合が多いです。

この場合の連帯保証人は、両親や親族であることが多いでしょう

前述の通り、奨学金の多くは両親・親族など連帯保証人を立てる必要があります。

しかし、近年は奨学金にも連帯保証人を立てずに借りることができる「機関保証制度」が導入されるようになりました。

機関保証制度とは、連帯保証人の代わりに「公益財団法人 日本国際教育支援協会」という機関が保証してくれる制度です。

もし、あなたが奨学金の返済ができなくなった場合、この機関が一時的に借金を肩代わりしてくれることになり、その後は日本国際教育支援協会から残りの返済を請求されることになります。

機関保証制度を利用する場合、連帯保証人を立てる場合とは異なり、返済時に保証にかかる料金を上乗せして支払っていくことになります。

債務整理は、任意整理・個人再生・自己破産などがあり、借金の負担を軽減するための制度です。

債務整理の効果は、手続きによって異なりますが、利息が免除されたり、元本が圧縮・免除されたりするわけですが、奨学金を連帯保証人付きで借り入れたのか、機関保証で借り入れたのかで異なってきます。

連帯保証人のいる借金を債務整理すると、利息や元本の免除・圧縮はなく、借金の全額が連帯保証人に一括請求されてしまいます。

奨学金も例外は無く、連帯保証人をつけた奨学金を債務整理の対象に含めると、残りの返済は全て連帯保証人に一括請求されることになります。

※連帯保証人と奨学金の借入先と話し合うことで、あなたが今まで支払っていた内容で受け入れてくれる可能性はあります。

つまり、債務整理によって、あなた自身の奨学金の返済は減額できたり免除されますが、その分を連帯保証人が被ることになるので、債務整理の効果は実質的に期待できないというわけです。

あなたが奨学金を債務整理し、連帯保証人に残高の一括請求が行われた場合、その金額が高額なときや、連帯保証人の収入が不十分なときには、連帯保証人が返済できないこともあるでしょう。

このような場合、連帯保証人も債務整理を検討せざるを得なくなります。

このように、あなたが奨学金を債務整理したことで、連帯保証人に多大な迷惑がかかることが想定されますので、連帯保証人を付けた奨学金を債務整理することは現実的では無いでしょう。

あなたが奨学金を機関保証で借り入れていた場合は、債務整理による減額や免除の効果が期待できるでしょう。

機関保証の奨学金を債務整理すると、まず奨学金を借り入れたところに債務整理の効果を発揮します。

すると、奨学金を借り入れたところは、あなたが機関保証を利用しているわけですから、保証会社に請求することとなります。

そうなると、保証会社はあなたに保証した分を請求するわけですが、それを債務整理するという流れになります。

このように、機関保証で奨学金を借りている場合は、奨学金を債務整理する意味があるということになります。

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」と3種類ありますが、この中で、機関保証の奨学金で利用できる債務整理は、個人再生と自己破産です。

任意整理は、依頼した司法書士や弁護士と奨学金の借り入れ先と直接交渉を行うことによって、利息のカットと返済期間を長期化できる方法ですが、奨学金の借り入れ先はそもそも交渉に応じてくれません。

※任意整理は交渉事なので、借り入れ先が交渉に応じなかったり条件を呑まないことは自由です。

また、万が一にも交渉に応じてくれたとしても、任意整理の効果は奨学金には殆ど影響しません。

なぜなら、奨学金は、初めから長期の返済計画をくんでいますし、利率も非常に低いものになっているからです。

個人再生と自己破産は、裁判所を介して進める手続きなので、「債権者平等の原則」というものに従うため、全ての借金を対象にしなければなりません。

債権者平等の原則とは、全ての借り入れ先を平等に扱わなければいけないということです。

A社を債務整理の対象にし減額するけれども、B社は債務整理の対象にはせず減額しない、となるとA社とB社で不平等が生じてしまいます。

この不平等を防ぐために、債権者平等の原則というものがあり、裁判所は、それに則るというわけです。

つまり、奨学金も強制的に個人再生や自己破産の対象となるので、任意整理のように、奨学金の借り入れ先から”応じない”と言われることはないのです。

個人再生は、借金を100万円を下回らない1/5にまでの減額が期待できますので、奨学金が400万円残っていたとすると、100万円にまで下げられる可能性があるというわけです。

自己破産は、全ての借金がゼロになりますので、奨学金もゼロとなります。

ただし、もう一度お伝えしますが、機関保証の奨学金に限ります。

連帯保証人付きの奨学金は、連帯保証人に請求がいってしまいますので。

奨学金を含めた借金の返済が困難で債務整理を検討する場合、「できれば連帯保証人には迷惑をかけたくない」と考えている人も多いでしょう。

そのような場合は、まず任意整理を検討することをおすすめします。

任意整理とは、司法書士・弁護士とカード会社が直接交渉によって行う債務整理で、利息の免除や支払い期間の延長が可能です。

任意整理は、裁判所を通さずに行う債務整理なので、対象とする借金を自分で選ぶことが可能です。

そのため、奨学金以外の借金を任意整理することで、借金全体の負担を軽減し、奨学金を無理なく返済できる可能性があります。

例えば、あなたに奨学金以外の借金が300万円あるとしましょう。

すると、月々の返済額は、奨学金分＋約10万円くらいでしょう。

借金300万円を任意整理すると、月々の返済額は約5万円への変更が期待でます。

つまり、月々の返済額は、奨学金分＋約5万円となるわけです。

さらには、任意整理では将来利息のカットが期待できますので、300万円の借金を普通に返済していくことでかかる利息分の約80万円がゼロになります。

このように、奨学金以外に借り入れがある方は、奨学金以外の借金を任意整理することで、月々の返済額の合計を下げられるため、余裕を持った生活に変更できるでしょう。 

また、奨学金を貸し出している機関では、返済に苦しむ人のためにさまざまな救済措置が用意されています。

債務整理を検討する前に、このような救済措置の利用を検討するのもよいでしょう。

日本学生支援機構の場合、以下のような制度が用意されています。

＜日本学生支援機構の奨学金返済救済措置＞

• 減額返金制度……毎月の返済額を半額にし、返済期間を伸ばす。
• 返還期限猶予制度……最長12ヶ月の返済猶予を受ける(10年まで延長可能)。
• 所得連動返還型無利子少額制度……就職してから年収が300万円に達するまで、返済の猶予を受けられる。

以上のような救済措置は、利用するためにさまざまな条件がありますので、利用を検討する際

はご注意ください。

以上のように、奨学金の債務整理には、いくつもの注意点があるため、ご自身で調べるよりも司法書士や弁護士のような専門家に話を聞いた方がよいでしょう。

近年では、債務整理の相談を無料で受け付けている事務所も増えてきています。

借金状態は、あなたの収入が劇的に増加するくらいのことがなければ、何も手を打たずに解決することは難しいです。

借金の返済が苦しい場合は、そこから目を背けるのではなく、少しでも早く動き出すことが非常に大切です。

借金額が大きくなると、自己破産しか方法が無くなる可能性もでてきますので、まずは無料相談で今のベストな行動を聞いてみましょう。

【仙台】債務整理相談センターでも、債務整理の相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。