未払いの税金も債務整理で減額できる？

住民税・市民税など未払いの税金は、債務整理の対象に含めても減額・免除されることはありません。

時間がかかっても、決められた額をきっちり支払う必要があります。

これは税金が法律上最も優先順位の高い借金と定められているからです。税金は国の運営に欠かせないお金なので、債務整理によって減額・免除されてしまうようでは困るというわけです。

そのため、税金はカード会社からの借金よりも優先順位が高く、先立って徴収されることになります。

住民税・市民税などの税金の支払いを放置していると、催促状の送付や電話での催促が行われます。

それでも支払いを滞らせていると、国による身辺調査、財産調査が実施され、最終的には財産の差し押さえが行われてしまいます。

差し押さえが行われる財産は、家・土地などの不動産や、預金・給与などが想定されます。

不動産を差し押さえれば、住む場所を失うことになりますし、口座を差し押さえられた場合、預金は税金の支払いのために回収されてしまいます。

また、もし給与を差し押さえられてしまう場合、職場に「差し押さえ通知書」が送付されてしまうため、職場の人にも未払いの税金があることを知られてしまいます。

カード会社からの借金を滞納した場合は、差し押さえが行われる前に裁判を行い、裁判所の認可が出た段階で差し押さえが可能になります。

しかし、未払い税金の場合は、法律上差し押さえ前に裁判を行う必要はないと決まっています。

そのため、催促状などを無視していると届く「差押予告書」という書類が最終通告となり、裁判を行うことなく、差し押さえが実施されます。

税金の滞納から差し押さえまでの期間は、住んでいる地域や状況によっても異なりますが、短いと納付の期限から2ヶ月程度で差し押さえが執行された例もあるようです。

お金に困っており、未払いの税金がどうしても払えない状況の場合は、未払いを放置したり、催促状を無視したりせず、市役所・区役所など地方自治体に相談するようにしましょう。

地方自治体では、事情があって税金の支払いが難しいという人のために、支払期限の延長や分割支払いの措置を認めてくれるケースもあります。

なお、まだ実際に滞納はしていない段階でも、「税金の支払いが難しい」と感じたら、はやめに地方自治体へ相談しましょう。

滞納前の交渉のほうが、滞納後の交渉よりスムーズに行くことが多いです。そのため、気づいた段階で可能な限り早く、地方自治体に出向くようにしましょう。